明豊ファシリティワークス---第2四半期、公共施設におけるCMサービスが高評価

明豊ファシリティワークス (T:1717)は6日、2021年3月期第2四半期（20年4月-9月）決算を発表した。

売上高が前年同期比14.8%減の17.85億円、営業利益が同28.5%減の2.77億円、経常利益が同28.9%減の2.79億円、四半期純利益が同32.6%減の1.83億円となった。

売上高については、顧客からピュアCM（工事原価を含まないフィーのみの契約型）が全て選択され、アットリスクCM（工事原価を含む請負契約型）が無かったことと、第3四半期以降への売上時期のずれ等の理由により、前年同期より減少したが、販売費および一般管理費を期初予想より抑制した水準としたことで、営業利益、経常利益、四半期純利益については、過去最高を記録した前年度から減少したものの、期初予想を超えて推移している。

オフィス事業は、前期はアットリスクCMの契約があったが、今期の契約は全てピュアCMであること等から、売上高は期初予想通り減少した。

多くの企業がコロナ禍におけるオフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供した。

CM事業については、地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において同社のCMサービスが評価された。

地方公共団体における庁舎建設や学校におけるトイレ環境の一斉整備事業、国立大学における学舎整備事業の他、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立大学施設の再構築や、鉄道会社による日本有数の大規模施設及び、各拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加している。

CREM事業は、施設等を多拠点に保有する既存顧客側の投資計画や予算の見通しにより、売上高は期初予想通り減少した。

工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築内製化の実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を受けている。

2021年3月期通期については、売上高は前期比9.4%減の39.45億円、営業利益は同31.8%減の6.16億円、経常利益が同32.0%減の6.16億円、当期純利益が同35.1%減の4.15億円とする期初計画を据え置いている。

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