日経平均は3日ぶり反発。
米国では食品医薬品局（FDA）がファイザーなどの新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を承認し、超党派議員グループが14日にも経済対策法案を公表すると伝わった。
取引開始前に発表された日銀の12月全国企業短期経済観測調査（短観）が改善したこともあり、週明けの日経平均は7円高からスタートすると、朝方に一時26870.47円（前週末比217.95円高）まで上昇。
ただ、足元の新型コロナ感染拡大や自粛要請の広がりへの警戒感も根強く、買い一巡後は上値の重い展開となった。
大引けの日経平均は前週末比79.92円高の26732.44円となった。
東証1部の売買高は11億5345万株、売買代金は2兆3331億円だった。
業種別では、海運業、その他製品、機械が上昇率上位だった。
一方、証券、空運業、精密機器が下落率上位だった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の61％、対して値下がり銘柄は35％となった。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)やＮＴＴ (T:9432)が2％超、任天堂 (T:7974)が3％超の上昇となった。
ソフトバンクＧは米ロボット開発会社の株式を売却すると発表しており、任天堂は米国でゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が伸びたと伝わっている。
その他ではトヨタ自 (T:7203)や日本電産 (T:6594)が堅調で、ファーストリテ (T:9983)は小じっかり。
川重 (T:7012)がリリースを受けて急伸するなど水素関連銘柄が賑わい、中小型株でも新日本理化 (T:4406)が大商い。
また、業績上方修正を発表したＦＢ (T:3843)などがストップ高を付けた。
一方、ＡＮＡ (T:9202)が2％の下落となり、ソニー (T:6758)やエムスリー (T:2413)もさえない。
前週末に決算発表したグッドコムＡ (T:3475)やヤーマン (T:6630)、ミサワ (T:3169)は売りがかさみ、東証1部下落率上位に顔を出した。