明豊ファシリ Research Memo（8）：配当性向は35％が目安、2020年11月に自己株式の取得を実施
Fisco
発行済 2020年12月21日 15:18
更新済 2020年12月21日 15:41
明豊ファシリ Research Memo（8）：配当性向は35％が目安、2020年11月に自己株式の取得を実施
■株主還元策明豊ファシリティワークス (T:1717)は株主還元策として配当を実施している。
配当の基本方針としては、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを掲げており、配当性向35%を目安としている。
2021年3月期は減益見込みとなっていることや、前期に実施した東証1部指定記念配当5.0円がはく落することもあり、1株当たり配当金は前期比9.5円減の12.0円（配当性向35.5%）を予定している。
また、同社は2020年11月に役員・社員向けの株式報酬制度への活用と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とすること、並びに株主還元の拡充及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得を実施した。
590百万円で94.34万株（発行株数の7.4％）を取得しており、1株当たりの株主価値は向上している。
今後業績が向上し、配当性向が35％を下回れば増配される可能性もある。
■情報セキュリティ対策同社は情報セキュリティ対策として、外部からの不正アクセス等がないよう、クラウドベースのセキュリティ対策を施しているほか、組織面でも管理責任者を配置し、ISO27001基準で組織的に対策を講じている。
また、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護法に基づきプライバシーポリシーを策定しており、会社ホームページに掲載している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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