Reuters
発行済 2020年12月23日 09:30
[ワシントン 22日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)は22日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)が提案した新たな直接上場(ダイレクトリスティング)計画を承認した。企業は証券会社に支払う手数料を大幅に削減できるほか、上場時に株価が大幅に値上がりした場合、その恩恵を一段と受けることが可能になる。
関連業界はここ数カ月、新たな案について議論を行っていた。NYSEの直接上場計画では、新株を引き受けるための業者が不要となり、これまで株式公開を検討する企業にとり大きな障害となっていた多額の引き受け手数料が削減される。特に、テクノロジー関連企業やスタートアップ企業にとりプラスになるとみられる。
NYSEのステイシー・カニンガム社長は「これは資本市場を大きく変える出来事で、一般の投資家のために条件を平等にし、こうしたイノベーションを求めている企業が株式公開をする別の手段を提供することになる」と評価した。
SECは、NYSEの提案が株式の秩序ある流通と取引を促進し、競争を促すものであると判断したとしている。
一方、投資家団体は、企業のデューデリジェンスを行うという投資銀行の役割を踏まえると、投資家保護を損ねることになると指摘している。
SECは先に、資金調達を伴わない直接上場を承認。2018年には、音楽配信サービス大手のスポティファイ・テクノロジーがこの手法で初めて上場して話題となった。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。