米銀、中国軍関連企業への投資商品引き揚げ 米大統領令発効控え
Reuters
発行済 2021年01月11日 17:58
［香港／上海 １１日 ロイター］ - 中国軍関連企業への投資を禁じる米大統領令の発効を控え、香港で米金融大手が禁止対象の中国企業への投資を減らしている。
大統領令は、米東部時間１１日午前９時３０分に発効する。
ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレーは、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）香港の中国通信３社、この通信３社を採用するハンセン指数など香港の株価指数に連動する香港上場の仕組み商品を上場廃止にすると１０日夜に明らかにした。
米証券管理銀行ステート・ストリートは、ハンセン指数と連動する上場投資信託（ＥＴＦ）のトラッカー・ファンド・オブ香港について、現行の保有は維持するものの、禁止対象の株に新規の投資をしないと表明した。
香港取引所は、秩序ある上場廃止となるよう発行会社と協力しており、発行会社による買い戻しで調整していると説明した。
香港で、１５社が発行する１万２０００超の仕組み商品がある。
アンプル・ファイナンス・グループ（香港）のディレクター、アレックス・ウォン氏は、顧客が欧州か中国の発行体に乗り換えることもできるとして、上場廃止の影響はさほどないと述べた。
香港の市場監督当局、証券先物委員会（ＳＦＣ）は、投資銀行に対し、「いかなる措置も必要かつ公平で、投資家や市場の整合性にとって最大の利益を勘案したものであるべきであり、投資家に適切な情報提供すべきだ」と念押ししたとしている。
ハンセン指数を算出するハンセン・インデックスのコメントは得られていない。
アプリを入手する
指数算出会社のＭＳＣＩとＦＴＳＥラッセルは先週、グローバル指数から中国の通信３社を除外するとそれぞれ発表した。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。