仏独禁法当局、米グーグルが命令違反と指摘 メディアとの協議で
Reuters
発行済 2021年02月24日 10:24
［パリ ２３日 ロイター］ - 仏独禁当局の競争委員会は、米ＩＴ大手グーグルに対し、当局が命じたメディアとの著作権をめぐる協議の方法を順守していないと指摘した。関係者２人が語った。
関係者によると、競争委は９３ページにおよぶ報告書の中で、グーグルの命令違反は著しく深刻なものだと批判した。
グーグルと報道機関１２１社が結んだ７６００万ドルの支払い契約に参加していない一部メディアは、グーグルが誠実に協議に臨み合意を形成することを怠っていると非難している。
競争委は、ルールに従っていないとみなした企業に対し、売上高の最大１０％の制裁金を科すことができる。２０２０年のグーグルの年間売上高はおよそ１８３０億ドルだった。
グーグルは声明で、「過去数カ月の合意から分かるように、法の順守やメディアとの誠実な協議の継続は優先事項だ」とし、「報告書を精査し、当局と協力していく」と述べた。
関係者によると、当局はグーグルに対し３カ月以内にメディアと協議を始め、当局がメディア側にとって必要だと判断したすべてのデータを提供するよう求めたが、これに応じなかったという。
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が書いた: Reuters
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