米上院、300億ドル規模の半導体産業支援策を検討＝関係筋
Reuters
発行済 2021年03月05日 09:49
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米上院は、中国に対する競争力強化に向けた新法案に３００億ドル規模の国内半導体産業支援策を盛り込むことを検討している。議会筋が４日に明らかにした。
同筋によると、この対策法案は４月の本会議採決をめざす。国内テクノロジー業界の支援に向け、その他の項目も盛り込まれる見通し。上院民主党トップのシューマー院内総務が主導しており、米資本市場に対する中国のアクセスを制限する条項が含まれる公算が大きいという。
シューマー氏の報道官からはコメントを得られなかった。
同氏は先月、自身とトッド・ヤング上院議員（共和党）が昨年提示した法案を基に中国に対する米国の競争力を強化するような新法案を作成するよう各議員に指示したことを明らかにした。昨年の法案は人工知能（ＡＩ）から量子計算、半導体まで主要テック分野の研究を後押しするため１０００億ドルの資金を充てる内容となっていた。
シューマー氏のオフィスはまた、対策法案について、昨年の国防権限法（ＮＤＡＡ）に盛り込まれたもののまだ資金が手当てされていない超党派半導体プログラムに緊急資金を供給する媒体として利用する可能性があると説明した。
このプログラムの中の１つは、半導体製造・検査・研究・開発に向け米国内の工場・設備に投資している企業に助成金を付与する内容となっている。
アプリを入手する
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。