Reuters
発行済 2021年04月06日 19:38
[パリ 6日 ロイター] - フランス政府は6日、航空大手エールフランスKLMの資本増強計画に基づき、40億ユーロ(47億ドル)を拠出すると発表した。出資比率は現在の14.3%から2倍以上の30%近くへ上昇する。
仏政府は昨年供与した30億ユーロの融資を永久ハイブリッド証券に転換するほか、10億ユーロ相当の株式を新たに引き受ける。
40億ユーロの銀行融資に対する保証も延長する。
ルメール仏経済・財務相は「仏政府がエールフランスの筆頭株主となる」と指摘し、同社と従業員に対する「コミットメントの証しだ」と語った。
エールフランスの資本増強計画は欧州連合(EU)の承認を得ているが、1年以内に「信頼できる出口戦略」をまとめ、2027年までに出資比率を危機前の水準に戻すことが条件となっている。
また支援金の大半または全てが返済されるまで、配当や自社株買い、経営陣へのボーナスは禁止される。保有するパリ・オルリ空港の発着枠のうち、4%に当たる18枠を手放す必要がある。
エールフランスに14%出資するオランダ政府は今回の増資には加わらず、持ち株比率は9.3%へ低下する見込み。
エールフランスは財務を強化し、純債務を2023年までにEBITDA(利払い・税金・償却前利益)の2倍まで削減するための「追加措置」について、来月株主の承認を求めると発表した。
第1・四半期のEBITDAは7億5000万ユーロの赤字になるが、1─2月の業績は予想を上回り、設備投資は計画を10%下回ったと明らかにした。
新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、今後数カ月で夏の旅行が再開される見込みとし「需要が大幅に回復することを期待している」とした。
が書いた: Reuters
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