東芝が戦略委員会、取締役会を支援 企業統治強化を狙う
Reuters
発行済 2021年05月14日 14:55
更新済 2021年05月14日 15:09
［東京 １４日 ロイター］ - 東芝は１４日、取締役会の意思決定を支援する戦略委員会を設置すると発表した。執行部から独立した形で株主や社外有識者などから意見を聞き、取締役会に事業や財務戦略を助言する。株主から不透明と批判を受けてきた統治体制を強化する。
委員会のメンバーは、６月２５日の定時株主総会で就任する社外取締役から選任する。ＵＢＳ証券と長島・大野・常松法律事務所が、財務面と法務面から委員会を支える。
東芝を巡っては、昨年夏の定時株主総会で一部の議決権が結果に反映されなかったり、経済産業省の関係者が複数の海外株主に事前に接触していたことが明らかになり、筆頭株主が調査を要求。今年３月の臨時株主総会で調査委員会を設置することが決まった。
その後、４月に英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズが同社に買収を提案。当時社長だった車谷暢昭氏が同ファンドの出身者だったことから、不透明さを指摘する声が広がった。車谷氏は辞任。ＣＶＣは買収提案を凍結した。
今年６月の定時株主総会で、藤森義明社外取締役も退任する。藤森氏はＣＶＣ日本法人の最高顧問を務めている。
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戦略委員会は、１０月に東芝が立案する２０２２─２４年の事業計画策定を支援する。東芝は事業ポートフォリオの見直しを含め、戦略を再検討する。
東芝はこのほか、１株７０円とした２０２１年３月期の年間配当に加えて、１５００億円の株主還元策を実施することも発表した。具体的な方法は６月上旬に決定する。
また、４割を出資する半導体大手キオクシアについて、現金化する方策を引き続き検討する方針を明らかにした。現金化した場合は、手取金額の過半を株主還元に充当するという。キオクシアは昨年秋に上場する予定だった。
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