Reuters
発行済 2021年05月14日 16:47
更新済 2021年05月14日 17:27
[東京 14日 ロイター] - 日本郵政グループが14日発表した2021年3月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は3月末時点で50兆4934億円で、運用資産に占める割合は22.8%と、過去最低だった12月末の22.7%とほぼ変わらなかった。3月末時点の法人向けローン証券化商品(CLO)への投資は、12月末と比べ850億円減少した。
ゆうちょ銀の運用資産額は3月末時点で220兆5954億円。前年度末から13兆0758億円増加した。かんぽ生命の国債保有額は37兆3456億円となり、20年12月末から3028億円増加した。運用資産に占める割合は53.2%で横ばい。
郵政グループの運用状況のうち、ゆうちょ銀のCLO投資は、3月末の取得原価が2兆0363億円で、評価益は360億円。12月末の取得原価は2兆1213億円で、評価損は1111億円だった。
前年12月比で減少したのは、CLOの裏付けとなるローン市場が前年度は活況で早期償還が多かった影響が出たという。「一定のレベル感を持ちながら慎重に進めるが、今後5年間でも積極的な商品の1つ」(ゆうちょ銀行の池田憲人社長)という。
日本郵政グループの2021年3月期の連結純利益は、前年同期比13.5%減の4182億円だった。
また日本郵政グループは2025年度を最終年度とした新中期経営計画を発表。業務効率化と重点分野投資によってグループ主要4社で約3.5万人相当分の労働力減少を見込むとした。
財務目標として、連結当期純利益が5100億円、株主に帰属する連結当期純利益が2800億円(ゆうちょ銀行の保有比率50%を前提)、ROE(株主資本利益率)は4%程度、年間配当は1株当たり50円を安定的に実施する、とした。
また投資額としては、ITに4300億円、不動産に5000億円、新規ビジネスに5500億円から1兆円程度を計画している。
*内容を追加して再送します。
が書いた: Reuters
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