日経平均は続落、ＦＯＭＣ受け売り優勢　円安手掛かりに下げ渋る

［東京　１７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は続落して取引を終えた。タカ派的と受け止められた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受け金利上昇に対する警戒感が広がり、終始売り優勢の展開となった。ただ、円安を手掛かりとして輸出関連株を中心に後半は下げ渋った。

１６日の米国株式市場では主要３株価指数が下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が２０２３年に利上げを実施するとの見通しを示し、市場の想定よりも早い時期の利上げが示唆されたことで投資家の間に不安感が広がった。

ＦＯＭＣについては、事前に楽観論が広がっていただけに冷水を浴びせられた格好となり、日本株も朝方から軟調な展開。日経平均はトレンドの目安となる７５日移動平均線（２万９１０５円９３銭＝１７日終値で計算）を下回った。

ただ、売り一巡後は主力銘柄を中心に下げ渋る動きとなり、ワクチン接種拡大による経済正常化が株価を下支えするとの指摘もある。外為市場でドル／円が１１０円台後半で推移するなど円安も下げ渋りの材料となった。

三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストは藤戸則弘氏は「荒い動きとなった債券市場の反応に比べると、株式市場への短期的なインパクトは限られそうだ」とした上で、「円安が追い風となる輸出関連株のほか、医薬品や食品といったディフェンシブ性の高い銘柄群への物色もみられる。日本株がどんどん売られる状況にはならないだろう」とコメントしていた。

ＴＯＰＩＸは０．６２％安。東証１部の売買代金は２兆２７８２億２３００万円と商いは盛り上がらず、東証３３業種ではサービス業、精密機器、医薬品などが値下がりし、鉱業、保険業、銀行業などの上昇が目立った。

個別では、ソフトバンクグループが年初来安値を更新したほか、ソニーグループも軟調。伊藤忠商事など金利敏感株の商社株もさえない。コマツも大幅安となった。半面、トヨタ自動車、東京エレクトロンなどはしっかりで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループをはじめ銀行株も買われた。

東証１部の騰落数は、値上がり６７３銘柄に対し、値下がりが１４０９銘柄、変わらずが１１１銘柄だった。

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