午前の日経平均は反落、米景気減速や感染拡大への警戒感が重し

Reuters

発行済 2021年08月03日 11:59

[東京 3日 ロイター] - 3日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比221円76銭安の2万7559円26銭となり、反落した。米景気減速や新型コロナウイルスの感染拡大、中国株の軟調な動きなどへの警戒感が重しとなって、朝方に安く始まった後も、景気敏感株などで上値の重い展開が続いた。 

前日の米国株式市場では、ダウ工業株30種とS&P総合500種が小幅に下落して取引を終えた。新型コロナウイルス変異株「デルタ」や米経済鈍化を巡る懸念が重しとなった。米供給管理協会(ISM)が発表した7月の製造業景気指数は59.5と、引き続き景気拡大・縮小の節目となる50を超えたが、2カ月連続で鈍化した。

東京市場は反落で始まり、いったん下げ幅を縮小する場面もあったが、戻り売りが上値を押さえた。米景気減速や円高への警戒感のほか、上海、香港市場の軟調な動きも投資家心理の重しとなった。

国内感染拡大の動きも引き続き重しとなり、外食や百貨店、空運、鉄道、不動産などは弱い値動きとなった。市場では「内需系は手を出しにくい。外国人投資家の買いが乏しく、指数が持ち直したところでは売られやすい」(内藤証券の田部井美彦投資調査部長)との声が聞かれた。

TOPIXは0.70%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0224億0100万円で盛り上がりを欠いた。東証33業種では、29業種が下落。下落率上位には空運業、鉱業、鉄鋼、石油・石炭製品が並んだ。上昇したのは海運業、精密機器など4業種だった。