暗号資産市場は「無法地帯」、取り締まり権限強化を＝ＳＥＣ委員長
Reuters
発行済 2021年08月04日 03:31
更新済 2021年08月04日 07:45
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は３日、、不正行為や投資家のリスクがまん延するなど「ワイルドウエスト（西部開拓時代の無法地帯）」の様相を呈しているとして、暗号資産（仮想通貨）を取り締まる権限の強化が必要と訴えた。
市場には未登録の可能性があるトークンが多数含まれており、価格が操作されやすく、何百万人もの投資家がリスクにさらされていると指摘。「この資産クラスでは、特定の用途において詐欺や不正、悪用がまん延しており、取引や商品、プラットフォームの規制逃れを防ぐために議会の追加権限が必要だ」と述べた。
暗号資産の時価総額は４月に２兆ドルと過去最高に到達したものの、市場の監視はなお完全には行き届いていない。
ゲンスラー氏は、現在ＳＥＣの管轄外である暗号資産取引所を監督する権限を、議会がＳＥＣに与えることを望んでいると述べた。
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さらに、暗号資産の融資や、貸し手と借り手が銀行などを介さずに取引できる「ＤｅＦｉ（分散型金融、ディーファイ）」のようなプラットフォームを監督する権限もＳＥＣに与えるよう求めた。
「こうした問題に取り組まなければ、多くの人が打撃を受けることになると懸念している」と述べた。
民主党のエリザベス・ウォーレン議員も暗号資産市場の規制強化を求めており、７月にゲンスラー氏に宛てた書簡で暗号資産市場は「非常に不透明で不安定だ」と懸念を示した。
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