日経平均は大幅に6日続伸、日本株の水準訂正継続、買い戻しに押し目買い加わり底堅い展開

　日経平均は大幅に6日続伸。
510.06円高の29638.17円（出来高概算6億2488万株）で前場の取引を終えている。


　3日の米株式市場でのNYダウは74.73ドル安（-0.21％）と小幅に反落。
8月雇用統計の非農業部門雇用者数の伸びは前月比23.5万人増と市場予想の72.5万人を大幅に下回った。
景気回復ペースの減速を警戒した売りが広がり、ダウは終日軟調に推移。
一方、量的緩和縮小（テーパリング）の開始が遠のくなど、金融緩和長期化への思惑からハイテク株買いは根強く、ナスダック総合指数は連日史上最高値を更新して終了した。
まちまちな米株市場ではあったが、東京市場では、国内での政局流動化を受けた政策期待が続いており、本日の日経平均は373.11円高の29501.22円とギャップアップでスタート。
取引開始後まもなく29600円を超えると、一時は利益確定売りで伸び悩んだものの、継続する買い戻しや旺盛な押し目買いのもと高値圏での推移が続いた。


　個別では、出資先企業が第三者割当増資を実施すると発表したgumi (T:3903)が急騰し、先日の大幅増配が引き続き材料視された明和産業 (T:8103)と並んで値上がり率上位に並んでいる。
また、今期大幅増益見通しを示した日駐 (T:2353)も大幅に上昇。
主力どころでは、商船三井 (T:9104)や日本郵船 (T:9101)などの大手海運株が急伸で直近高値を更新。
自民党総裁選での政策討議活発化を睨んで、再生可能エネルギー関連株が再び動意づいており、レノバ (T:9519)、テスHD (T:5074)、イーレックス (T:9517)、新興市場ではウエストHD (T:1407)などが急伸している。


　また、JFE (T:5411)や日本製鉄 (T:5401)などの大手鉄鋼株、菅首相の実質的な退陣を受けて携帯産業の改革後退などの思惑から、NTT (T:9432)、KDDI (T:9433)などの大手通信株が大幅高となっている。
そのほか、株式市場の売買活発化を受けて野村 (T:8604)が大幅続伸で売買代金上位に入っている。


　一方、プライム市場上場維持基準への適合に向けた社長による株式売出が発表されたクロスマーケ (T:3675)、通期計画を上方修正も第2四半期（5-7月）実績を含め物足りないと捉えられたポールHD (T:3657)などがそれぞれ急落。
投資ファンドによる株式買い増しなどの思惑で前週に賑わっていた東京機 (T:6335)は利益確定売りで値下がり率上位に入っている。


　セクターでは、海運業、証券・商品先物取引業、情報・通信業などが上昇率上位となった一方、電気・ガス、鉱業、パルプ・紙などが下落率上位に並んだ。
東証1部の値上がり銘柄は全体の58％、対して値下がり銘柄は36％となっている。


日経平均の前週からの急伸劇は今週も継続している。
日経平均は日足一目均衡表で雲を大きく上放れ、三役好転の買い手優位の状態に一気に転換。
遅行線の強気シグナルも増大しており、騰勢は当面維持されそうだ。
本日の大幅高で、日経平均の直近6日間の上げ幅は2000円近い。
大台の3万円も視野に入るなか、さすがに短期的な過熱感も漂うところではあるが、上昇をけん引してきた日経平均先物には本日も買い戻しが断続的に入っている様子。


　海外勢は今年、先物では大幅な売り越しポジションにあり、まだまだ買い戻しは始まったばかりと思われる。
今週末には先物・オプション取引に係る特別清算指数算出
（メジャーSQ）が控えており、売り方による買い戻しの進展を想定すれば、目先的な利益確定売りが入っても底堅く推移しそうだ。
また、前週からの急ピッチでの上昇に付いていけていない投資家も多いとみられ、下げた局面ではすかさず押し目買いが入りそうだ。
実際、午前はそうした動きが見られている。


　もともと史上最高値更新を続ける米国株などに対して日本株だけ出遅れ感が著しかった。
主力企業の4-6月期決算は好調で通期計画の上方修正も例年に比して多かった。

アナリストの業績上方修正も増え、今期予想EPS（一株当たり利益）が上昇傾向を辿る一方、予想PER（株価収益率）は低下傾向が続いていた。


　ただ、こうした背景として度々挙げられていた日本の新型コロナウイルス感染拡大やワクチン接種の遅れも揃って解消に向かってきている。
新規感染者数は依然として多いものの、8月半ばからは前週比での減少傾向が確認されており、ピークアウトが見られているほか、ワクチン接種は欧米に勝るスピードで追い上げてきている。
日本株のバリュエーションディスカウントの要因が解消されてきたのであれば、株価の水準訂正にも納得感が持てる。
そこに、政局流動化に伴う政策期待も相まったという格好だ。


　とはいえ、一気に楽観に傾いてきている分、改めて警戒も必要だろう。
新型コロナ感染動向についていえば、確かに、新規感染者数は減少傾向にあるが、コロナの行方だけは誰にも確定的なことはいえない。
デルタ株に変わる新たな変異株、従来ワクチンが効きにくい景気回復の大前提を覆すような変異株の拡大など、リスクは常に存在する。
世界保健機関（WHO）は8月末、警戒レベルが上から2番目の「注目すべき変異型
（VOI）」に南米の一部の国で流行するミュー型を加えた。
このVOIリストにはそのほかラムダ型などを加え、5種類も変異株が存在する。
どれがいつ「懸念される変異株
（VOC）」に格上げされるかは分からない。


　また、新規感染者数は減少傾向といっても、ワクチン接種が遅れている新興国でのデルタ変異株の収束はまだまだ道半ばだ。
ゴールドマン・サックス証券やシティグループ証券などはデルタ株拡大による世界経済下方修正リスクを警告している。
先日のトヨタの減産報道によるショックは、第1四半期決算発表時に既に織り込み済みで、年間生産計画に変更がないこともあり、挽回生産も可能とのことで市場の動揺はひとまず収まった。
しかし、減産背景にある東南アジアでの感染拡大などによるサプライチェーンの混乱が、この先再び起こることがないという保証はない。
ニュースのヘッドライン次第で相場の雰囲気は一変してしまうことに留意しておきたい。


　国内政治も、いまは期待ばかりが先行しているが、実際のところ、誰が新首相になったとしても、コロナという不確実性の高い相手との戦いが困難であることに変わりはない。
また、政策の中身もまだ明らかになってはいないが、財源問題も含めて実現可能性などが低いと判断されば、簡単に期待が萎む可能性もある。


　当面は強気で臨むべきとは思うが、みなが強気に傾きすぎた時ほど怖いものはない。
常にリスクを睨みながら相場に臨みたいものだ。