電算システムＨＤ Research Memo（8）：2021年12月期は記念配当5円を含む年34円の配当を計画
Fisco
発行済 2021年09月14日 16:08
■株主還元策
電算システムホールディングス (T:4072)は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。
配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に判断するとしている。
1. 配当政策
2020年12月期については、前期比1円増配の28円（中間配14円、期末配14円）の配当を行った。
2021年12月期については、前期比1円増配の29円（中間配14円、期末配15円）に持株会社体制移行記念配当5円をあわせた年34円の配当を計画している。
なお同社は、中間配と期末配を合わせた年間配当について毎期増額しており、同社は毎年の“安定増配”を強く志向していることがうかがえる。
2. 株主優待
同社は、株主優待制度を設定している。
同社の1単元（100株）以上の株式を1年以上継続保有している12月末時点の株主に対し、3,000円相当の岐阜県、愛知県及び三重県の特産品を贈呈するというものだ。
これまで岐阜県と愛知県の特産品としていたが、三重県を加えた3県の特産品とした。
個人投資家から好評を得ているほか、岐阜県と愛知県、三重県の特産品の提供という形で、地方創生にもつながる企業姿勢は評価される。
なお、保有期間については、2021年7月の単独株式移転のため、電算システム株式の保有期間を通算することができる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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電算システムホールディングス (T:4072)は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。
配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に判断するとしている。
1. 配当政策
2020年12月期については、前期比1円増配の28円（中間配14円、期末配14円）の配当を行った。
2021年12月期については、前期比1円増配の29円（中間配14円、期末配15円）に持株会社体制移行記念配当5円をあわせた年34円の配当を計画している。
なお同社は、中間配と期末配を合わせた年間配当について毎期増額しており、同社は毎年の“安定増配”を強く志向していることがうかがえる。
2. 株主優待
同社は、株主優待制度を設定している。
同社の1単元（100株）以上の株式を1年以上継続保有している12月末時点の株主に対し、3,000円相当の岐阜県、愛知県及び三重県の特産品を贈呈するというものだ。
これまで岐阜県と愛知県の特産品としていたが、三重県を加えた3県の特産品とした。
個人投資家から好評を得ているほか、岐阜県と愛知県、三重県の特産品の提供という形で、地方創生にもつながる企業姿勢は評価される。
なお、保有期間については、2021年7月の単独株式移転のため、電算システム株式の保有期間を通算することができる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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