DIT Research Memo(8):新中期経営計画の経営目標に基づき、配当性向を35%以上に引き上げ

Fisco

発行済 2021年09月15日 15:08

■株主還元策

株主への利益還元についてデジタル・インフォメーション・テクノロジー (T:3916)は、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。
なお、2021年6月期までは配当性向30%以上を水準としていたが、新中期経営計画の経営目標に基づき、2022年6月期から35%以上に引き上げた。
この結果、2022年6月期の配当予想は、前期比6.0円増配の30.0円(第2四半期末15.0円、期末15.0円)としている。




■ESG経営・SDGsへの取り組み

同社では、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営やSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みとして、適切な企業経営と顧客への自社商品導入等を通じ、持続可能な社会への貢献に努めている。
具体的には、企業経営による貢献として、従業員の福利厚生の充実、女性の役職登用による多様性の推進、ガバナンス等を重視した適切な事業経営により、持続的社会への貢献を目指す。
また、自社商品導入等による貢献として、「WebARGUS」「xoBlos」「DD-CONNECT」等の導入により、快適で安全なインターネット社会の確立や社会の生産性向上を掲げている。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)


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