スカラ Research Memo（11）：2030年6月期に売上収益5,000億円、営業利益500億円を目指す
Fisco
発行済 2021年09月15日 15:21
更新済 2021年09月15日 15:45
2. 中期経営計画について
スカラ (T:4845)が2019年8月に発表した2030年までの中期経営計画「COMMIT5000」では、同社が持つ「真の課題を探り出す」（価値創造経営支援事業）、「リソースの埋もれた価値を炙り出す」（IT/AI/IoT関連事業）、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し、価値を最大化する」（社会問題解決型事業）という3つのケイパビリティを強みとし、これらを連携させながら中長期的な成長を目指していく基本方針を打ち出した。
経営数値目標としては、2025年6月期に売上収益1,000億円、営業利益100億円、2030年6月期に売上収益5,000億円、営業利益500億円を掲げている。
2021年6月期の売上収益が8,734百万円、営業利益が220百万円であったことを考えると壮大な目標と言えるが、同社の成長モデルである「価値創造経営支援＋DX支援」の「型」づくりを共同開発パートナーと行い、同モデルを横展開していくことで既存事業の拡張・深耕を図っていく。
これに加え、M&Aや新規事業の開発等を積極的に進めることで成長を加速していく戦略となっている。
また、投資ファンドによるキャピタルゲインの獲得や投資先企業へのITシステム構築、各種サービス提供によるストック収入の積み上げなども成長要因となる。
DXが遅れている地方自治体向けも成長領域として位置付けており、「逆プロポ」を通じたネットワークを構築しながら受注を積み上げる方針だ。
これらの成長戦略を実行していくために同社は、2020年より積極的な投資を行っており、こうした取り組みの成果が2022年6月期以降に顕在化してくると予想される。
また、同社が展開するIT/AI/IoT/DX事業は成長分野であるがゆえに競争も激しいが、グループが持つ「IT/AI/IoTの総合力」と、上場企業の価値創造に精通したジェイ・フェニックス・リサーチのコンサルティングノウハウ、地方自治体の価値創造に精通したPublic dots & Companyのリソースなどを融合することで競合他社との差別化が可能であると同社では考えており、今後10年間で大きな飛躍を目指している。
なお、海外市場については世界情勢の不確実性が増すなかで慎重に取り組んでいく方針だが、引き続き医療・健康、農業・食、教育分野をテーマとした社会問題解決型事業を東南アジア中心に展開していく計画だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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