デイトナ Research Memo（6）：2021年12月期業績は増収・2ケタ増益見込み。業績は順調に推移
Fisco
発行済 2021年09月16日 15:06
■今後の見通し
1. 2021年12月期の業績見通し
2021年12月期の連結業績予想についてデイトナ (T:7228)は、二輪市場の強い需要が継続し業績の上振れが続いていることから、2021年5月に上方修正を発表した。
上方修正後の売上高は10,680百万円（前期比7.8%増）、営業利益は1,439百万円（同21.3%増）、経常利益は1,484百万円（同23.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,039百万円（同28.0%増）を見込んでいる。
コロナ禍の収束時期が見えず、また今後の経済政策なども不確定ではあるものの、引き続きバイクライダーからより強く支持される魅力的な新商品及び改良商品の提供を推進することで、さらなる成長を目指す。
第2四半期時点で業績は順調に推移しているものの、コロナ禍の影響によって特に海外仕入れ商品で、ロックダウンや原材料不足による製造遅延、船便のコンテナ不足による配送遅延や輸送コストの上昇などを同社では懸念している。
このため、2021年12月期の業績予想は2021年5月の上方修正値を変更していない。
しかしながら、例年と比較した利益進捗を考慮すれば保守的な予想であると弊社では見ている。
2. 中期経営方針
同社グループは2022年に創業50周年を迎えることから、中期経営方針を発表した。
数値目標は、2021年12月期に連結売上高107億円、2023年12月期には連結売上高114億円とし(M&A除く)、二輪アフターパーツ販売を除く事業領域で25%以上の売上シェアを目標に、2023年12月期に20%以上の実現を目指す。
また、バイク文化の創造企業として世界のライダーに支持される「ブランド」を実現するために、国内主要ジャンルで顧客支持率No.1を獲得し、No.1ブランドとして勝ち残るビジョンを掲げている。
また、収益成長のみならず、共感・相互成長が期待できる企業とのグループ化や異業種資本業務提携等により、優良成長企業を目指す方針も掲げている。
また、バイク文化で培った「発想」「評価」「改善」能力を活用することで、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を実現するビジョンも合わせて発表した。
3. 市場展望
既述のとおり二輪車業界では、二輪車が公共交通機関に代わる通勤手段としての注目を集めており、免許取得者の増加とともに、軽二輪、小型二輪クラスを中心に車両販売も好調に推移している。
また、二輪車が「3密」を回避できるアウトドアレジャーとしても需要が高まっている。
コロナ禍によって特需が発生した側面はあるものの、生涯楽しめるレジャーとして定着する公算は高いと思われる。
また、一般的にも知られている通り、二輪車の主戦場は東南アジアである。
東南アジアでは、生産・販売の両面でコロナ禍の影響が依然として大きく残っており、持ち直しにやや時間を要する可能性もある。
ただ、東南アジアでの生活への密着度合いを鑑みれば、アフターコロナ（コロナ禍収束後）に需要が回復することは必然的と言えるだろう。
一方で同社によると、新規のライダーに加え、長年エンジンをかけていなかったバイクに再び乗ろうとするリターンライダーも増加傾向にあるようだ。
また、「ウーバーイーツ」や「出前館」等をはじめとする宅配サービスがコロナ禍で一挙に普及したことで、配達・配送目的での二輪車需要も増えている。
その他、発売から時間が経過した過去のモデル用の部品等のニーズも存在している。
このように、ライダー人口の拡大に合わせてニーズも多様化しており、新しいコンセプトの商品を増やしてきた同社の実績から、市場シェアの拡大を伴う成長が期待できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）
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1. 2021年12月期の業績見通し
2021年12月期の連結業績予想についてデイトナ (T:7228)は、二輪市場の強い需要が継続し業績の上振れが続いていることから、2021年5月に上方修正を発表した。
上方修正後の売上高は10,680百万円（前期比7.8%増）、営業利益は1,439百万円（同21.3%増）、経常利益は1,484百万円（同23.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,039百万円（同28.0%増）を見込んでいる。
コロナ禍の収束時期が見えず、また今後の経済政策なども不確定ではあるものの、引き続きバイクライダーからより強く支持される魅力的な新商品及び改良商品の提供を推進することで、さらなる成長を目指す。
第2四半期時点で業績は順調に推移しているものの、コロナ禍の影響によって特に海外仕入れ商品で、ロックダウンや原材料不足による製造遅延、船便のコンテナ不足による配送遅延や輸送コストの上昇などを同社では懸念している。
このため、2021年12月期の業績予想は2021年5月の上方修正値を変更していない。
しかしながら、例年と比較した利益進捗を考慮すれば保守的な予想であると弊社では見ている。
2. 中期経営方針
同社グループは2022年に創業50周年を迎えることから、中期経営方針を発表した。
数値目標は、2021年12月期に連結売上高107億円、2023年12月期には連結売上高114億円とし(M&A除く)、二輪アフターパーツ販売を除く事業領域で25%以上の売上シェアを目標に、2023年12月期に20%以上の実現を目指す。
また、バイク文化の創造企業として世界のライダーに支持される「ブランド」を実現するために、国内主要ジャンルで顧客支持率No.1を獲得し、No.1ブランドとして勝ち残るビジョンを掲げている。
また、収益成長のみならず、共感・相互成長が期待できる企業とのグループ化や異業種資本業務提携等により、優良成長企業を目指す方針も掲げている。
また、バイク文化で培った「発想」「評価」「改善」能力を活用することで、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を実現するビジョンも合わせて発表した。
3. 市場展望
既述のとおり二輪車業界では、二輪車が公共交通機関に代わる通勤手段としての注目を集めており、免許取得者の増加とともに、軽二輪、小型二輪クラスを中心に車両販売も好調に推移している。
また、二輪車が「3密」を回避できるアウトドアレジャーとしても需要が高まっている。
コロナ禍によって特需が発生した側面はあるものの、生涯楽しめるレジャーとして定着する公算は高いと思われる。
また、一般的にも知られている通り、二輪車の主戦場は東南アジアである。
東南アジアでは、生産・販売の両面でコロナ禍の影響が依然として大きく残っており、持ち直しにやや時間を要する可能性もある。
ただ、東南アジアでの生活への密着度合いを鑑みれば、アフターコロナ（コロナ禍収束後）に需要が回復することは必然的と言えるだろう。
一方で同社によると、新規のライダーに加え、長年エンジンをかけていなかったバイクに再び乗ろうとするリターンライダーも増加傾向にあるようだ。
また、「ウーバーイーツ」や「出前館」等をはじめとする宅配サービスがコロナ禍で一挙に普及したことで、配達・配送目的での二輪車需要も増えている。
その他、発売から時間が経過した過去のモデル用の部品等のニーズも存在している。
このように、ライダー人口の拡大に合わせてニーズも多様化しており、新しいコンセプトの商品を増やしてきた同社の実績から、市場シェアの拡大を伴う成長が期待できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）
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が書いた: Fisco
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