金融庁、みずほに業務改善命令 システム運営の監督強化
Reuters
発行済 2021年09月22日 16:38
更新済 2021年09月22日 19:36
［東京 ２２日 ロイター］ - 金融庁は２２日、システム障害を繰り返すみずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに対し、業務改善命令を出した。原因を究明できないまま問題が相次ぐ事態を重くみて、システム運営の監督を強化し再発防止の徹底を図る。
金融庁は今年２月以降、計７回のシステム障害を起こしたみずほについて、「個人・法人の利用者に大きな影響を及ぼしている状況にある」との認識を示し、継続中の検査が終わる前に行政処分に踏み切った。みずほに対して、システム更新・更改計画の再検証を行い、その結果とともに、計画を実行する場合の新たな管理態勢の確保などについて１０月２９日までに提出するよう求めている。
金融庁は「業務継続上必要なシステム更改等の実施をしていく中で、これらが新たなシステム障害の発生を招くことのないよう適切な管理態勢を確保する必要がある」とした。金融庁が原因究明などのためにすでに実施している検査は継続し、結果を踏まえて改めて必要な行政処分を検討する。
アプリを入手する
みずほは「本件命令を重く受け止め、当面のシステム更改や更新等の必要性等を改めて検証する」とのコメントを発表した。
みずほ銀のシステムは今年の２月―３月に計４回障害が発生。みずほは再発防止策に取り組んでいたが、８月から９月にかけて新たに３回の障害が起きた。５回目の障害が起きた際には金融庁へ報告書を提出したものの、故障の要因やバックアップに切り替わらなかった原因を特定できなかった。
みずほは、２００２年と１１年にも大規模なシステム障害を起こし、業務改善命令を受けた経緯がある。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。