日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続落、東エレクが1銘柄で約93円分押し下げ
Fisco
発行済 2021年09月29日 12:32
更新済 2021年09月29日 12:45
日経平均は大幅に3日続落。
741.82円安の29442.14円（出来高概算7億4613万株）で前場の取引を終えている。
28日の米国市場でのNYダウは569.38ドル安（-1.63％）と大幅反落。
9月消費者信頼感指数が予想外に悪化したことに加え、イエレン財務長官が政府機関閉鎖などのリスクを警告したことで投資家心理が悪化。
米長期金利が6月中旬以来となる水準まで上昇したこともあり、ハイテク株を中心に売られ、景気敏感株もエネルギーや金融以外は大きく売られた。
急ピッチでの金利上昇が嫌気されたナスダック総合指数は2.82％安、米フィラデルフィア半導体（SOX指数）は3.80％安と特に下げがきつかった。
本日の日経平均は、ほぼ全面安となった米国市場の流れを引き継いだほか、9月末の配当権利落ちで180円程の下げも加わり、572.04円安の29611.92円とギャップダウンでスタート。
寄り付き直後は29600円前後でのもみ合いが続いていたが、前場中頃からは下げ幅を拡げはじめ、前引け近くには一時825.70円安の29358.26円まで下げる場面があった。
個別では、米ハイテク株安の急落を背景に東エレク (T:8035)、アドバンテス (T:6857)などの半導体関連株のほか、ソニーG (T:6758)、ダイキン (T:6367)、キーエンス (T:6861)などの値がさ株を中心に急落しており、ソフトバンクG (T:9984)、任天堂 (T:7974)、武田薬 (T:4502)、日立 (T:6501)、リクルートHD (T:6098)、村田製 (T:6981)、ファナック (T:6954)など主力株も軒並み大幅に下落している。
米長期金利が上昇している中ではあるが、三菱UFJ (T:8306)などの大手金融株も大幅安に。
そのほか、政府が保有する株式の第3次売却を年内実施する方針と伝わった日本郵政 (T:6178)、第1四半期が大幅減益決算となったハニーズHD (T:2792)などが大幅安となり、今期の成長鈍化見通しや減配計画が嫌気されたヒマラヤ (T:7514)は下落率2桁台の急落で、公募増資の実施を発表したヒューリック (T:3003)と共に値下がり率上位に並んだ。
一方、9月末での緊急事態宣言の全面解除が決まり、10月からの行動制限緩和の期待を背景に、エイチ・アイ・エス (T:9603)やエアトリ (T:6191)などの旅行関連が大幅高、ANA (T:9202)などの大手空運株も上昇し、JR東 (T:9020)などの陸運大手、OLC (T:4661)などのレジャー関連も堅調。
前日までの急落が目立っていた海運大手については、日本郵船 (T:9101)が底堅く、川崎汽船 (T:9107)は大幅な上昇となっている。
セクターでは精密機器、電気機器、保険業などが下落率上位となっている一方、空運業、海運業の2業種のみが上昇となっている。
東証1部の値下がり銘柄は全体の87％、対して値上がり銘柄は9％となっている。
値上がり寄与トップは日揮HD (T:1963)となり1銘柄で日経平均を約1円押し上げた。
同2位はJR東海 (T:9022)となり、川崎汽船 (T:9107)、JR東 (T:9020)、クラレ (T:3405)などがつづいた。
一方、値下がり寄与トップは東エレク (T:8035)となり1銘柄で日経平均を約93円押し下げた。
同2位はダイキン (T:6367)となり、アドバンテス (T:6857)、リクルートHD (T:6098)、ソフトバンクG (T:9984)などがつづいた。
*11:30現在
日経平均株価 29442.14(-741.82)
値上がり銘柄数 18(寄与度+3.90)
値下がり銘柄数 206(寄与度-745.72)
変わらず銘柄数 1
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
(T:1963) 日揮HD 1086 32 +1.15
(T:9022) JR東海 17325 150 +0.54
(T:9107) 川崎船 6830 140 +0.50
(T:9020) JR東日本 7449 84 +0.30
(T:3405) クラレ 1085 8 +0.29
(T:7013) IHI 2813 73 +0.26
(T:5801) 古河電 2509 48 +0.17
(T:9101) 郵船 9470 40 +0.14
(T:4004) 昭電工 2738 40 +0.14
(T:9202) ANA 2872 32 +0.12
(T:8253) クレセゾン 1485 3 +0.11
(T:9021) JR西日本 5413 14 +0.05
(T:8303) 新生銀 1880 13 +0.05
(T:9501) 東電力HD 344 5 +0.02
(T:7211) 三菱自 301 5 +0.02
(T:7003) 三井E&S 516 4 +0.01
(T:7012) 川重 2603 3 +0.01
(T:5202) 板硝子 581 1 +0.00
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
(T:8035) 東エレク 51240 -2600 -93.63
(T:6367) ダイキン 24330 -1085 -39.07
(T:6857) アドバンテ 10290 -530 -38.17
(T:6098) リクルートHD 6780 -294 -31.76
(T:9984) ソフトバンクG 6647 -135 -29.17
(T:4063) 信越化 19370 -675 -24.31
(T:6954) ファナック 24715 -615 -22.15
(T:4543) テルモ 5238 -145 -20.89
(T:6758) ソニーG 12355 -565 -20.35
(T:2413) エムスリー 8020 -194 -16.77
(T:9433) KDDI 3732 -74 -15.99
(T:6762) TDK 4090 -125 -13.32
(T:6971) 京セラ 6935 -177 -12.75
(T:6976) 太陽誘電 6730 -350 -12.60
(T:7733) オリンパス 2372.5 -86 -12.39
(T:9983) ファーストリテ 78330 -340 -12.24
(T:9735) セコム 8049 -334 -12.03
(T:4519) 中外薬 4092 -101 -10.91
(T:4568) 第一三共 2931.5 -92.5 -9.99
(T:7832) バンナムHD 8367 -275 -9.90
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。