サカタインクス Research Memo（11）：ESG経営やSDGsへの取り組みを強化する方針
Fisco
発行済 2021年10月01日 16:11
■サカタインクス (T:4633)のESG経営・SDGsへの取り組み
長期ビジョンでは、環境制約・社会課題への対応（長期的なサステナビリティ配慮、SDGsに向けた取り組みの重要性の高まり、資源制約・原料価格高騰リスクの高まり、ESG投資の影響力増大）の重要性を認識し、ESG経営やSDGsへの取り組みを強化する方針を掲げている。
強みを持つ環境配慮型製品では、環境に優しい包材が求められているなかで、インキ固形成分中に10%以上の植物由来成分を含有する独自の「ボタニカルインキ」シリーズが、既に様々なパッケージに採用が広がっている。
さらにボタニカル度（植物由来成分含有率）の向上に向けて研究開発を推進する方針だ。
食品ロス問題では、食品の保存期間の長期化に貢献する製品として酸化を防止するガスバリア剤の展開に取り組んでいる。
2019年1月には、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用したESG投資のための株式指数「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されている。
また経済産業省が2019年1月に設立したクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスにも参画している。
2020年11月には、使用済みプラスチック再資源化技術の開発・実用化を推進する共同出資会社(株)アールプラスジャパン（2020年6月事業開始）に資本参加した。
2021年3月には、三菱UFJ銀行とESG評価型の無担保私募債の発行に関する引受契約（発行額10億円）を締結して「ESG経営支援私募債」を発行した。
2021年6月には、食品パッケージのサプライチェーンパートナー企業であるHAVI The HAVI Group, LP（以下、HAVI）と、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを世界で強化することで合意した。
ボタニカルインキシリーズの「Eco Plata」とアメリカで展開する「INXhrcTMインキ」がHAVIのサプライチェーンにおける環境に配慮した製品に指定された。
2021年12月期第2四半期時点におけるサステナビリティについては「環境」「社会」「ガバナンス」においてそれぞれの課題や目標を挙げ、これらの目標達成に向け複数の変革プロジェクトを立ち上げて取り組んでいる。
今後の進捗についてはWebサイトや報告書などを通じて行い、またステークホルダーと対話の機会を増やし経営へのフィードバックを行っていくとしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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長期ビジョンでは、環境制約・社会課題への対応（長期的なサステナビリティ配慮、SDGsに向けた取り組みの重要性の高まり、資源制約・原料価格高騰リスクの高まり、ESG投資の影響力増大）の重要性を認識し、ESG経営やSDGsへの取り組みを強化する方針を掲げている。
強みを持つ環境配慮型製品では、環境に優しい包材が求められているなかで、インキ固形成分中に10%以上の植物由来成分を含有する独自の「ボタニカルインキ」シリーズが、既に様々なパッケージに採用が広がっている。
さらにボタニカル度（植物由来成分含有率）の向上に向けて研究開発を推進する方針だ。
食品ロス問題では、食品の保存期間の長期化に貢献する製品として酸化を防止するガスバリア剤の展開に取り組んでいる。
2019年1月には、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用したESG投資のための株式指数「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されている。
また経済産業省が2019年1月に設立したクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスにも参画している。
2020年11月には、使用済みプラスチック再資源化技術の開発・実用化を推進する共同出資会社(株)アールプラスジャパン（2020年6月事業開始）に資本参加した。
2021年3月には、三菱UFJ銀行とESG評価型の無担保私募債の発行に関する引受契約（発行額10億円）を締結して「ESG経営支援私募債」を発行した。
2021年6月には、食品パッケージのサプライチェーンパートナー企業であるHAVI The HAVI Group, LP（以下、HAVI）と、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを世界で強化することで合意した。
ボタニカルインキシリーズの「Eco Plata」とアメリカで展開する「INXhrcTMインキ」がHAVIのサプライチェーンにおける環境に配慮した製品に指定された。
2021年12月期第2四半期時点におけるサステナビリティについては「環境」「社会」「ガバナンス」においてそれぞれの課題や目標を挙げ、これらの目標達成に向け複数の変革プロジェクトを立ち上げて取り組んでいる。
今後の進捗についてはWebサイトや報告書などを通じて行い、またステークホルダーと対話の機会を増やし経営へのフィードバックを行っていくとしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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