クロスマーケ Research Memo（1）：グループの資産・インフラ基盤を活かし、売上高300億円に向け成長に弾み
Fisco
発行済 2021年10月04日 15:11
■要約
1. 総合的なマーケティングソリューション企業
クロス・マーケティンググループ (T:3675)は、総合マーケティングソリューション企業として、デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業の3つの事業を総合的に展開している。
デジタルマーケティング事業でITソリューションやプロモーション、データマーケティング事業ではオンライン及びオフラインのリサーチ、インサイト事業では分析やレポーティングなどのサービスを提供し、マーケティングリサーチを起点に、顧客のマーケティングプロセスで発生する様々な課題の解決を支援している。
そうしたビジネスモデルの中で、アンケートパネルの質と量に加えて、生活者の理解とデジタルマーケティングの実行支援という、顧客の事業推進や成長に直結した高付加価値なサービスに強みがある。
2. DXを先取って、業容を拡大し体質を強化してきた
現在、日本の社会はデジタルトランスフォーメーション（以下、DX※）といわれる大きな変化の中にあり、デジタル化が様々な分野で進んでいる。
マーケティングリサーチ業界も同様で、環境は様変わりし顧客ニーズの多様化も急速に進展している。
同社はこうした変化を先取って、これまで業容を拡大し企業体質を強化してきた。
一方、2020年に新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的ながら業界ともども業績が足踏みした。
しかし、2021年6月期（6カ月決算）に大幅な増収増益になるなど、業容拡大と体質強化の成果が現れつつある。
こうした激動を受け、同社は2021年、事業の主軸をリサーチからデジタルマーケティングソリューションへとシフトするとともに、中期経営計画「DX Action 2024」を策定し、さらなる飛躍に向けてスタートを切った。
※企業や社会がデータやデジタル技術を活用することで飛躍的に進歩し、様々な価値基準を抜本的に変えること。
3. 中期経営計画「DX Action 2024」で営業利益30億円を目指す
中期経営計画「DX Action 2024」では、時代の変化に適応した「マーケティングDXパートナー」となって、2024年6月期に売上高300億円、営業利益30億円、時価総額300億円の「Triple Three」を達成する計画である。
そのため、顧客やアンケートパネル、グループ会社といった、これまで蓄積してきた資産と構築してきたインフラ基盤を有機的かつ効率的に活用する仕組みと体制を構築し、シナジーを追求していく考えである。
事業別では、デジタルマーケティング事業で、サービスと業務のDX、AIを活用して業務のオートメーション化を進め、EC支援サービスなども提供する計画である。
データマーケティング事業やインサイト事業では、既存のビジネスモデルを高度化するほか、リサーチツールの提供やコンサル型リサーチサービスを提供する予定である。
4. グループの資産・インフラ基盤が強化されつつある
2021年6月期の業績は、売上高10,758百万円、営業利益1,007百万円となった。
実質的に比較可能な2020年12月期第2四半期（1月～6月）に対し、売上高で39.7%増、営業利益で約6倍と大幅増収増益となった。
新型コロナウイルス感染症の猛威が依然として収束しないなか、同社は持続的な成長へ向けてDXを推進、ここ数年M&Aや新規事業開発などにより蓄積してきたグループの資産・インフラ基盤が徐々に効果をあげ、収益が強化されつつある。
「DX Action 2024」で掲げた「Triple Three」の達成に向けて弾みになったといえよう。
なお、同社は2022年6月期の見通しについて、売上高23,051百万円、営業利益1,903百万円と見込んでいるが、現在の勢いなどを考慮するとやや保守的な見通しということができる。
■Key Points
・総合的なマーケティングソリューション企業として高付加価値サービスを提供
・中期経営計画「DX Action 2024」を策定、売上高300億円、営業利益30億円を目指す
・DXを先取って強化してきたグループの資産・インフラ基盤が徐々に効果をあげている
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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1. 総合的なマーケティングソリューション企業
クロス・マーケティンググループ (T:3675)は、総合マーケティングソリューション企業として、デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業の3つの事業を総合的に展開している。
デジタルマーケティング事業でITソリューションやプロモーション、データマーケティング事業ではオンライン及びオフラインのリサーチ、インサイト事業では分析やレポーティングなどのサービスを提供し、マーケティングリサーチを起点に、顧客のマーケティングプロセスで発生する様々な課題の解決を支援している。
そうしたビジネスモデルの中で、アンケートパネルの質と量に加えて、生活者の理解とデジタルマーケティングの実行支援という、顧客の事業推進や成長に直結した高付加価値なサービスに強みがある。
2. DXを先取って、業容を拡大し体質を強化してきた
現在、日本の社会はデジタルトランスフォーメーション（以下、DX※）といわれる大きな変化の中にあり、デジタル化が様々な分野で進んでいる。
マーケティングリサーチ業界も同様で、環境は様変わりし顧客ニーズの多様化も急速に進展している。
同社はこうした変化を先取って、これまで業容を拡大し企業体質を強化してきた。
一方、2020年に新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的ながら業界ともども業績が足踏みした。
しかし、2021年6月期（6カ月決算）に大幅な増収増益になるなど、業容拡大と体質強化の成果が現れつつある。
こうした激動を受け、同社は2021年、事業の主軸をリサーチからデジタルマーケティングソリューションへとシフトするとともに、中期経営計画「DX Action 2024」を策定し、さらなる飛躍に向けてスタートを切った。
※企業や社会がデータやデジタル技術を活用することで飛躍的に進歩し、様々な価値基準を抜本的に変えること。
3. 中期経営計画「DX Action 2024」で営業利益30億円を目指す
中期経営計画「DX Action 2024」では、時代の変化に適応した「マーケティングDXパートナー」となって、2024年6月期に売上高300億円、営業利益30億円、時価総額300億円の「Triple Three」を達成する計画である。
そのため、顧客やアンケートパネル、グループ会社といった、これまで蓄積してきた資産と構築してきたインフラ基盤を有機的かつ効率的に活用する仕組みと体制を構築し、シナジーを追求していく考えである。
事業別では、デジタルマーケティング事業で、サービスと業務のDX、AIを活用して業務のオートメーション化を進め、EC支援サービスなども提供する計画である。
データマーケティング事業やインサイト事業では、既存のビジネスモデルを高度化するほか、リサーチツールの提供やコンサル型リサーチサービスを提供する予定である。
4. グループの資産・インフラ基盤が強化されつつある
2021年6月期の業績は、売上高10,758百万円、営業利益1,007百万円となった。
実質的に比較可能な2020年12月期第2四半期（1月～6月）に対し、売上高で39.7%増、営業利益で約6倍と大幅増収増益となった。
新型コロナウイルス感染症の猛威が依然として収束しないなか、同社は持続的な成長へ向けてDXを推進、ここ数年M&Aや新規事業開発などにより蓄積してきたグループの資産・インフラ基盤が徐々に効果をあげ、収益が強化されつつある。
「DX Action 2024」で掲げた「Triple Three」の達成に向けて弾みになったといえよう。
なお、同社は2022年6月期の見通しについて、売上高23,051百万円、営業利益1,903百万円と見込んでいるが、現在の勢いなどを考慮するとやや保守的な見通しということができる。
■Key Points
・総合的なマーケティングソリューション企業として高付加価値サービスを提供
・中期経営計画「DX Action 2024」を策定、売上高300億円、営業利益30億円を目指す
・DXを先取って強化してきたグループの資産・インフラ基盤が徐々に効果をあげている
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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が書いた: Fisco
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