クロスマーケ Research Memo（8）：業績拡大とともに継続的増配を期待

■株主還元策

クロス・マーケティンググループ (T:3675)は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識している。
事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としており、配当方針としては、配当による株主への利益還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画等に鑑み、「連結配当性向15%前後を目安に配当金額を決定する」こととしている。
同社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当・期末配当ともに取締役会での決定も可能であるが、例年、期末配当は株主総会で決議している。
なお、同社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」と定款に定めている。


Stage3は中期経営計画「DX Action 2024」の実行により成長期に入ることから、業績が年々拡大していくことが期待される。
このため、株主還元の基本方針は従来と変わらないが、株主還元の中身が実質的に変化していく可能性が出てきた。
具体的には、Stage1～Stage2の先行投資的期間に利益が大きく伸びず、結果的に配当が安定的に推移していたのに対し、Stage3は業績拡大とともに継続的に増配となることが期待される。
このため同社は、2022年6月期の年間配当金8.2円（第2四半期末4.1円、期末4.1円）を予定している。
また、これまで適時実施してきた自己株式取得（2008年の上場以降4回実施）に関しても、Stage3は株価水準や財政状況を踏まえて機動的に実施する考えである。
このように、Stage3は株主還元が厚くなるという印象である。




■情報セキュリティ

同社は、リサーチ事業においてアンケート回答者の個人情報を取得することがある。
個人情報を取得する可能性のある同社、D&M、(株)リサーチパネル及びメディリードは、（一財）日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となり、個人情報の適切な取得・管理・運用を行っている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）