ＥＭシステムズ Research Memo（7）：2021年12月期は売上高139億円、営業利益15億円を予想
Fisco
発行済 2021年10月08日 15:27
■今後の見通し
EMシステムズ (T:4820)の2021年12月期の連結業績は、売上高13,974百万円（前期比※4.5%増）、営業利益1,508百万円（同11.3%増）、経常利益2,017百万円（同6.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,357百万円（同5.7%増）と増収増益の見込みであり、期初予想から変更はない。
※前期比は2020年1月−12月累計の参考値との比較。
同社は従来のシステム・ハード・サポートの三位一体販売からシステム重視の販売にシフトし、完全ストック型ビジネスへの切り替えを行っており、その過渡期にあたる。
そのための最大の武器となる「MAPsシリーズ」は医科向けと調剤向けで本格展開が始まり、進行期はテイクオフが期待される。
ハードウェア販売を主体的には行わない方針のため、初期導入の売上低下が見込まれるが、一方で課金売上の比率が増えるため、収益性が向上することが予想される。
製品戦略としては、新製品「MAPsシリーズ」による新規顧客開拓及び他社リプレイスの促進が基本となる。
マーケティング・営業戦略としては、デジタルシフトが進むなか、SEO・SEMなどを強化し、非対面営業やECサイト「MAPsダイレクト」に誘導する取り組みをさらに磨く方針だ。
また、日医標準レセプトソフトORCAとの連動（医科）、(株)グッドサイクルシステムとの薬歴連動などに関する業務提携（調剤）、オンライン資格確認システム提供（医科、調剤）など顧客へのアプローチが重層化し、機会が増える。
開発に関しては、リリース済みの「MAPs for PHARMACY」のさらなる機能拡張による製品競争力の強化、介護／福祉システム「MAPs for NURSING CARE」の早期リリースなどが重点となるだろう。
コロナ禍の影響は、ある程度見極められる段階になったと言えるだろう。
医科・調剤・介護／福祉業界の事業環境は変わったものの、効率化のためのシステム投資は依然として必要性が高い。
また、展示会や学会のオンライン化や非対面営業・マーケティングへの変化にも、コロナ禍以前から準備をしていたため、短期間で以前より効率的なマーケティング・営業が可能となった。
一方、マイナス面としては、今後も処方の長期化による処方箋枚数の減少が予想されることや、新規開業や設備投資時期の延期などがしばらく継続する可能性も残る。
通期業績予想に対する2Qの進捗率は、売上高で47.7%、営業利益で38.6%、経常利益で50.7%、親会社株主に帰属する当期純利益で50.6%と概ね順調である。
弊社では、下期はコロナ禍の影響がさらに低減するなか、日医標準レセプトソフトORCAとの連動や(株)グッドサイクルシステムとの業務提携が奏功し、売上高は計画を超えてくると想定している。
費用面では、上期に発生した介護報酬改定対応などの開発費用は一過性であり、下期は発生しない。
また、MAPsを基軸にしたシェア向上及び課金売上増加が実現することにより、利益の増加が期待できると考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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EMシステムズ (T:4820)の2021年12月期の連結業績は、売上高13,974百万円（前期比※4.5%増）、営業利益1,508百万円（同11.3%増）、経常利益2,017百万円（同6.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,357百万円（同5.7%増）と増収増益の見込みであり、期初予想から変更はない。
※前期比は2020年1月−12月累計の参考値との比較。
同社は従来のシステム・ハード・サポートの三位一体販売からシステム重視の販売にシフトし、完全ストック型ビジネスへの切り替えを行っており、その過渡期にあたる。
そのための最大の武器となる「MAPsシリーズ」は医科向けと調剤向けで本格展開が始まり、進行期はテイクオフが期待される。
ハードウェア販売を主体的には行わない方針のため、初期導入の売上低下が見込まれるが、一方で課金売上の比率が増えるため、収益性が向上することが予想される。
製品戦略としては、新製品「MAPsシリーズ」による新規顧客開拓及び他社リプレイスの促進が基本となる。
マーケティング・営業戦略としては、デジタルシフトが進むなか、SEO・SEMなどを強化し、非対面営業やECサイト「MAPsダイレクト」に誘導する取り組みをさらに磨く方針だ。
また、日医標準レセプトソフトORCAとの連動（医科）、(株)グッドサイクルシステムとの薬歴連動などに関する業務提携（調剤）、オンライン資格確認システム提供（医科、調剤）など顧客へのアプローチが重層化し、機会が増える。
開発に関しては、リリース済みの「MAPs for PHARMACY」のさらなる機能拡張による製品競争力の強化、介護／福祉システム「MAPs for NURSING CARE」の早期リリースなどが重点となるだろう。
コロナ禍の影響は、ある程度見極められる段階になったと言えるだろう。
医科・調剤・介護／福祉業界の事業環境は変わったものの、効率化のためのシステム投資は依然として必要性が高い。
また、展示会や学会のオンライン化や非対面営業・マーケティングへの変化にも、コロナ禍以前から準備をしていたため、短期間で以前より効率的なマーケティング・営業が可能となった。
一方、マイナス面としては、今後も処方の長期化による処方箋枚数の減少が予想されることや、新規開業や設備投資時期の延期などがしばらく継続する可能性も残る。
通期業績予想に対する2Qの進捗率は、売上高で47.7%、営業利益で38.6%、経常利益で50.7%、親会社株主に帰属する当期純利益で50.6%と概ね順調である。
弊社では、下期はコロナ禍の影響がさらに低減するなか、日医標準レセプトソフトORCAとの連動や(株)グッドサイクルシステムとの業務提携が奏功し、売上高は計画を超えてくると想定している。
費用面では、上期に発生した介護報酬改定対応などの開発費用は一過性であり、下期は発生しない。
また、MAPsを基軸にしたシェア向上及び課金売上増加が実現することにより、利益の増加が期待できると考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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