中国市場で不動産会社の社債・株が急落、恒大巡る根強い懸念で

Reuters

発行済 2021年10月08日 17:25

[上海 8日 ロイター] - 休場明け8日の中国本土市場で、国内不動産会社の社債と株式が急落した。不動産大手の中国恒大集団の債務問題が同業者の資金繰りに及ぼし得る悪影響をどのように抑えるかについて、当局は方向性を示しておらず、懸念が払拭されていない。

国慶節(建国記念日)の連休中には、カイサ・グループ(佳兆業集団)、セントラル・チャイナ・リアル・エステート(建業地産)、緑地控股集団の社債が不透明感を理由に売られた。

8日には、中国本土市場で取引されている社債に売りがでた。上海証券取引所は、恒大より規模が小さい不動産開発会社、花様年控股集団(ファンタジア・ホールディングス・グループ)が4日の期限までに債務を返済できなかったのを受け、傘下のファンタジア・グループ・チャイナの発行した2本の社債の取引を停止した。

DBS銀行のクレジット&外為ストラテジストは「小規模企業のデフォルト(債務不履行)は通常、個別事案と見なされる。しかし、中国の多数の不動産開発業者の流動性が逼迫している状況を踏まえ、市場関係者は、短期的に流動性が健全でも長期債務は持続不能な他の開発業者による自発的デフォルトの兆候なのか見極めようとしている」と述べた。

花様年は7日付の文書で、通常通りの業務を行っており、投資家と緊密に連絡を取っているとした。

中国本土市場では陽光城集団や広州富力地産の社債も軟調となった。

中国奥園集団は8日、12日が償還期限の人民元建て社債の返済資金を口座に移したと発表した。別の社債が午前の取引で7.5%超急落したのを受けた。

中国本土の不動産株も中国恒大を巡る懸念で下落。不動産株指数は後場に1.75%安となった。

中国の規制当局は10月1日から7日までの大型連休中に恒大に関する発言を行っていない。