E・Jホールディングス---1Q売上高37.45億円、受注高はほぼ計画通りに推移

E・Jホールディングス (T:2153)は13日、2022年5月期第1四半期（21年6月-8月）連結決算を発表した。
売上高が37.45億円、営業損失が5.91億円、経常損失が5.77億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が4.48億円となった。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年5月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載していない。


当第1四半期においては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、第5次中期経営計画の基本方針に基づく課題への取り組みに着手し、事業拡大に努めた。


当第1四半期の経営成績は、受注高は前年同期比3.5%減の101.14億円となったが、これは前期末の予算の前倒し発注で受注が大きく伸び、繰越業務量が約30.00億円増加した影響から、当期の受注目標を350.00億円（前年同期比94.8％）に設定し業務消化への対応を考慮したものによる。
この目標に対して、当第1四半期の受注実績としては、ほぼ計画通りに推移した。
一方、損益面においては、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているため、損失を計上した。


2022年5月期通期の連結業績予想については、当第１四半期の業績が通期の予想に対しほぼ順調に推移しており、景況感も概ね想定の範囲内であることから、売上高が350.00億円、営業利益が39.00億円、経常利益が41.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が28.00億円とする期初計画を据え置いている。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当年度の期首から適用しており、連結業績予想については各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載していない。