アマゾンがインドで不正行為、国内や米議員から調査・解体求める声

［ニューデリー　１４日　ロイター］ - 米上院のエリザベス・ウォーレン議員（民主党）が電子商取引大手アマゾン・ドット・コムの解体を求めたほか、インドの小売業者はアマゾンに対する政府調査を求めた。いずれもアマゾンがインドで商品を模倣したり、検索結果を不正操作したりしていたとするロイターの調査報道を受けたものだ。

ロイターは１３日、数千件に及ぶアマゾンの内部資料に基づき、同社がインドで模造品を製造したり、独自のプライベートブランドを後押しするために検索結果を操作したりする組織的なキャンペーンを展開していたと報じた。インドは同社にとって最も大きい成長市場の一つ。（ https://t.co/PiVEqAgjY6 ）

長年にわたるアマゾン批判論者として知られるウォーレン議員はツイッターとフェイスブックに記事を貼り付け、「これらの資料はアマゾンの独占力についてわれわれが恐れていることを示している。同社は小規模企業や起業家を苦しめる一方、利益のために自社プラットフォームを操作する意図も能力もある」と指摘。「これがアマゾンを解体する必要がある多くの理由の一つだ」と訴えた。

米下院反トラスト小委員会のケン・バック委員（共和党）もソーシャルメディアでこの記事を共有。「これらの資料はアマゾンが検索結果を操作したり、競合他社よりも自社製品を勝手に優先させたりするという反競争的な行為を行っていることを証明している」とし、「さらに気になるのは（アマゾン創業者の）ジェフ・ベゾスが議会で話したことと矛盾していることだ」と訴えた。その上で「アマゾンとベゾスは説明責任を負わなければならない」との考えを示した。

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アマゾンに記事に対する反応についてコメントを求めたが、回答は得られなかった。

１３日の報道についてアマゾンは「これらの主張は事実に反しており、根拠のないものだと考えている」と反論。詳細については説明しなかった。また、アマゾンは「そうした商品に売り手が提供するプライベートブランドがあろうとなかろうと、顧客の検索要求の関連性に基づいた検索結果」を表示していると付け加えた。

また、実店舗を持つインドの小売業者を代表する団体「全インド・トレーダーズ連盟」は１４日、同国政府はアマゾンに対する調査を開始すべきと表明。Praveen Khandelwal氏はロイターに対し、「アマゾンは小規模な製造業者に大きな不利益をもたらしている。彼らは自らのものではないケーキを食べている」と語った。同団体は国内８０００万の小売店舗を代表しているという。