日経平均は3日ぶり反落、期待織り込み決算シーズンへ？
Fisco
発行済 2021年10月21日 12:22
日経平均は3日ぶり反落。
93.84円安の29161.71円（出来高概算4億7000万株）で前場の取引を終えている。
20日の米株式市場でNYダウは続伸し、152ドル高となった。
通信のベライゾン・コミュニケーションズなど主要企業の決算が好感され、取引時間中の過去最高値を更新する場面もあった。
ただ、原油高によるインフレ観測や20年物国債入札の低調な結果から長期金利が上昇し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-0.05％と小幅反落。
半導体製造装置のオランダASMLが決算を受けて売られ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は-0.21％となった。
本日の東京市場でも値がさの半導体関連株を中心に売りが先行し、日経平均は102円安からスタート。
朝方には29055.02円（200.53円安）まで下落する場面があったが、一段と売り込もうとする動きは限られ、29000円近辺では押し目買いも入って下げ渋った。
個別では、半導体株安の流れからレーザーテック (T:6920)が4％超下落し、東エレク (T:8035)は2％超の下落。
トヨタ自 (T:7203)も軟調で、郵船 (T:9101)や商船三井 (T:9104)といった海運株は小安い。
マツキヨココ (T:3088)は一部証券会社の投資判断引き下げが売り材料視されているようだ。
また、決算発表後に強い値動きを見せていたクリレスＨＤ (T:3387)が急反落し、ミダックＨＤ (T:6564)などとともに東証1部下落率上位に顔を出している。
一方、ソフトバンクＧ (T:9984)や任天堂 (T:7974)、ベイカレント (T:6532)がしっかり。
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの高値更新でセレス (T:3696)などが買われ、ブイキューブ (T:3681)は投資判断付与観測で急伸。
また、無人決済のコンビニエンスストアに関する報道でサインポスト (T:3996)に思惑買いが入り、ストップ高を付けている。
セクターでは、空運業、食料品、精密機器などが下落率上位。
一方、石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属などが上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の49％、対して値上がり銘柄は44％となっている。
米長期金利の上昇やASML下落の影響で半導体関連と中心とした値がさ株に売りが出て、本日の日経平均はやや軟調な展開となっている。
日足チャートでは29100円台に下降する25日移動平均線が位置しており、この近辺でのもみ合いといったところ。
東エレクなどが日経平均の下押し役となる一方、業種別騰落率では原油などの商品高により市況関連セクターが上昇率上位に並んでいる。
ここまでの東証1部売買代金は1兆1000億円程度にとどまっており、1日を通じても2兆円台前半まで減少する可能性がある。
一昨日の当欄で指摘したとおり、取引参加者は広がりを欠くのだろう。
新興市場でもマザーズ指数が-1.02％と続落。
前日まで活況だったアスタリスク (T:6522)にかわり、新サービスを発表したグローバルＷ (T:3936)に物色の矛先が向いているようだ。
もっとも、やはり米長期金利の上昇が重く、ＢＡＳＥ (T:4477)などの主力IT株は軟調。
また、エネチェンジ (T:4169)が急反落しているが、このところ成長期待の高い一部銘柄に短期志向の投資資金が集中していた印象は強く、荒い値動きを強いられる銘柄が増えるかもしれない。
成長期待が高いといえど、株価が過熱していないかよく見極めたうえで取り組む必要があるだろう。
さて、米国では良好な決算が続き、NYダウは取引時間中の最高値を更新するところまできた。
しかし、ASMLや動画配信のネットフリックスなど決算発表後に売られる銘柄も散見されるようになった。
有力ハイテク企業を中心に事前の期待がかなり高まっているとみた方が良いかもしれない。
日本株ではどうか。
日本経済新聞社が公表している日経平均のPER（株価収益率）は20日時点で14.24倍、PBR（株価純資産倍率）は1.31倍となっている。
PBRは3月決算企業の通期決算発表が一巡した5月半ば以降で最も高い水準だ。
なお、EPS（1株当たり利益）やBPS（1株当たり純資産）が足元やや減少しているため、PER・PBRとも9月高値時をやや上回っている。
上期決算発表と前後して通期業績予想の上方修正が期待されるが、バリュエーション的には既にある程度織り込んでいるとの見方もできる。
取引状況を見ても、現物株の売買代金が減少してきたほか、株価指数先物についてもここ数日は外資系証券の目立った買い越しが見られなくなってきた。
当欄では日経平均の上値めどを足元29000円強としていたが、やはり29500円手前で伸びが鈍った格好だ。
国内でも本日はディスコ (T:6146)、明日は中外薬 (T:4519)の決算発表が予定され、来週からはいよいよ主要企業の発表が相次ぐ。
日経平均はある程度期待を織り込みつつ、29000円水準で決算発表シーズンを迎えることになりそうだ。
なお、海外でも注視すべきことは山積みだ。
米国では商品高とともにインフレ懸念が根強く残ることが気掛かり。
また、本日もインテルやAT&Tなどの決算発表が予定されている。
経営危機に陥っている中国恒大集団は本日、9月23日に予定されていた米ドル債の利払いについて猶予期限を迎える。
19日期日だった人民元債の利払いは実施したもようで、すぐに事業整理や法的整理に至るわけでないとみられているが、他の不動産会社を含め資金繰り不安が長期化しそうなのはむしろネガティブかもしれない。
（小林大純）
アプリを入手する
93.84円安の29161.71円（出来高概算4億7000万株）で前場の取引を終えている。
20日の米株式市場でNYダウは続伸し、152ドル高となった。
通信のベライゾン・コミュニケーションズなど主要企業の決算が好感され、取引時間中の過去最高値を更新する場面もあった。
ただ、原油高によるインフレ観測や20年物国債入札の低調な結果から長期金利が上昇し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-0.05％と小幅反落。
半導体製造装置のオランダASMLが決算を受けて売られ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は-0.21％となった。
本日の東京市場でも値がさの半導体関連株を中心に売りが先行し、日経平均は102円安からスタート。
朝方には29055.02円（200.53円安）まで下落する場面があったが、一段と売り込もうとする動きは限られ、29000円近辺では押し目買いも入って下げ渋った。
個別では、半導体株安の流れからレーザーテック (T:6920)が4％超下落し、東エレク (T:8035)は2％超の下落。
トヨタ自 (T:7203)も軟調で、郵船 (T:9101)や商船三井 (T:9104)といった海運株は小安い。
マツキヨココ (T:3088)は一部証券会社の投資判断引き下げが売り材料視されているようだ。
また、決算発表後に強い値動きを見せていたクリレスＨＤ (T:3387)が急反落し、ミダックＨＤ (T:6564)などとともに東証1部下落率上位に顔を出している。
一方、ソフトバンクＧ (T:9984)や任天堂 (T:7974)、ベイカレント (T:6532)がしっかり。
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの高値更新でセレス (T:3696)などが買われ、ブイキューブ (T:3681)は投資判断付与観測で急伸。
また、無人決済のコンビニエンスストアに関する報道でサインポスト (T:3996)に思惑買いが入り、ストップ高を付けている。
セクターでは、空運業、食料品、精密機器などが下落率上位。
一方、石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属などが上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の49％、対して値上がり銘柄は44％となっている。
米長期金利の上昇やASML下落の影響で半導体関連と中心とした値がさ株に売りが出て、本日の日経平均はやや軟調な展開となっている。
日足チャートでは29100円台に下降する25日移動平均線が位置しており、この近辺でのもみ合いといったところ。
東エレクなどが日経平均の下押し役となる一方、業種別騰落率では原油などの商品高により市況関連セクターが上昇率上位に並んでいる。
ここまでの東証1部売買代金は1兆1000億円程度にとどまっており、1日を通じても2兆円台前半まで減少する可能性がある。
一昨日の当欄で指摘したとおり、取引参加者は広がりを欠くのだろう。
新興市場でもマザーズ指数が-1.02％と続落。
前日まで活況だったアスタリスク (T:6522)にかわり、新サービスを発表したグローバルＷ (T:3936)に物色の矛先が向いているようだ。
もっとも、やはり米長期金利の上昇が重く、ＢＡＳＥ (T:4477)などの主力IT株は軟調。
また、エネチェンジ (T:4169)が急反落しているが、このところ成長期待の高い一部銘柄に短期志向の投資資金が集中していた印象は強く、荒い値動きを強いられる銘柄が増えるかもしれない。
成長期待が高いといえど、株価が過熱していないかよく見極めたうえで取り組む必要があるだろう。
さて、米国では良好な決算が続き、NYダウは取引時間中の最高値を更新するところまできた。
しかし、ASMLや動画配信のネットフリックスなど決算発表後に売られる銘柄も散見されるようになった。
有力ハイテク企業を中心に事前の期待がかなり高まっているとみた方が良いかもしれない。
日本株ではどうか。
日本経済新聞社が公表している日経平均のPER（株価収益率）は20日時点で14.24倍、PBR（株価純資産倍率）は1.31倍となっている。
PBRは3月決算企業の通期決算発表が一巡した5月半ば以降で最も高い水準だ。
なお、EPS（1株当たり利益）やBPS（1株当たり純資産）が足元やや減少しているため、PER・PBRとも9月高値時をやや上回っている。
上期決算発表と前後して通期業績予想の上方修正が期待されるが、バリュエーション的には既にある程度織り込んでいるとの見方もできる。
取引状況を見ても、現物株の売買代金が減少してきたほか、株価指数先物についてもここ数日は外資系証券の目立った買い越しが見られなくなってきた。
当欄では日経平均の上値めどを足元29000円強としていたが、やはり29500円手前で伸びが鈍った格好だ。
国内でも本日はディスコ (T:6146)、明日は中外薬 (T:4519)の決算発表が予定され、来週からはいよいよ主要企業の発表が相次ぐ。
日経平均はある程度期待を織り込みつつ、29000円水準で決算発表シーズンを迎えることになりそうだ。
なお、海外でも注視すべきことは山積みだ。
米国では商品高とともにインフレ懸念が根強く残ることが気掛かり。
また、本日もインテルやAT&Tなどの決算発表が予定されている。
経営危機に陥っている中国恒大集団は本日、9月23日に予定されていた米ドル債の利払いについて猶予期限を迎える。
19日期日だった人民元債の利払いは実施したもようで、すぐに事業整理や法的整理に至るわけでないとみられているが、他の不動産会社を含め資金繰り不安が長期化しそうなのはむしろネガティブかもしれない。
（小林大純）
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。