トビラシステムズ Research Memo（8）：市場開拓余地は大きい
Fisco
発行済 2021年10月21日 15:08
■成長戦略
1. 成長戦略の全体像
持続的な売上高と営業利益の向上を目指し、成長戦略としては、市場開拓余地が大きい既存の迷惑情報フィルタ事業の深耕、新規事業領域への展開としている。
トビラシステムズ (T:4441)はモバイル向けフィルタサービスの市場規模について、大手通信キャリア3社合計のオプションパック契約者数は約4,400万と推定しているが、このうち同社アプリ月間利用者数は約1,192万であり、追加で費用を払うことなく同社アプリを利用可能な潜在ユーザーが3,200万以上存在し、大きな成長可能性がある。
同社は固定電話向けフィルタサービスの市場規模について、固定電話契約者数約5,284万に対して、同社サービス月間利用者数は約38万であり、潜在ユーザーが5,246万以上存在すると推定している。
IP電話が増加基調であり、今後は通信回線事業者とのアライアンスも強化して、光回線とセットで販売される固定電話（IP電話）向け回線のオプションパックとして拡販を推進する。
同社はビジネスフォン向けフィルタサービスの市場について、クラウド型ビジネスフォンサービスの「トビラフォン Cloud」の充実化等によって、事業の成長を目指し、会社全体で中期的に100億円規模の売上を目指す方針としている。
2. 研究開発・M&A戦略
さらなる成長を目指して研究開発・M&A戦略も積極化する方針だ。
オンリーワンの能力を強化し、同社の強みを発揮できる新たな事業領域への展開を推進する。
2021年8月には迷惑Web広告コンテンツをブロックするiOSアプリ「コンテンツブロッカー280」を展開する280blockerを完全子会社化（2021年10月26日付で吸収合併）した。
これによって迷惑電話・迷惑SMS対策に加えて、迷惑Web広告対策まで全方位でカバーできる体制となった。
また2020年12月に顧客接点クラウド「カイクラ」を展開する(株)シンカに出資、2021年8月に名古屋大学発ベンチャーでエンターテインメント・イベントに寄与するサービスを提供する(株)Sonoligoに出資、2021年9月に通話アプリ開発の(株)ageetと資本業務提携した。
2021年5月に東海地区を対象に次世代の起業家を育成・支援するTongaliプロジェクトで東海発ベンチャーとして初のプラチナスポンサーに就任したことで、東海地区を中心に良質なM&A案件の引き合いが増加しているようだ。
3. ダイレクトセールスも強化
同社はこれまで製品・サービスの大半を、国内の大手通信キャリアや通信回線事業者が契約者向けに提供するオプションパックに組み入れられる形で提供してきたが、特定取引先・サービスへの依存度低減や、さらなる成長を目的として、自社サービスのダイレクトセールスも強化する方針としている。
企業向けのクラウド型ビジネスフォンサービスの「トビラフォン Cloud」の拡販に加えて、個人向けではオプションパック未加入の格安プラン契約者への受け皿として2021年7月に「トビラフォンモバイル」のリニューアルを実施した。
なおダイレクトセールスの拡大で一時的に全体の営業利益率が低下する可能性があるが、当面は売上の拡大を目指し、さらに中長期的には規模拡大に伴って営業利益率の再上昇を目指すとしている。
4. さらなる成長の可能性
これまで培ってきたデータベーステクノロジーのノウハウを生かして、新たな事業領域への投資・新たな収益基盤の構築にも取り組む方針としている。
当面は先行投資負担が発生するが、既存サービスの市場開拓余地は大きく、新たな事業領域も寄与して、さらなる成長可能性を秘めていると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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1. 成長戦略の全体像
持続的な売上高と営業利益の向上を目指し、成長戦略としては、市場開拓余地が大きい既存の迷惑情報フィルタ事業の深耕、新規事業領域への展開としている。
トビラシステムズ (T:4441)はモバイル向けフィルタサービスの市場規模について、大手通信キャリア3社合計のオプションパック契約者数は約4,400万と推定しているが、このうち同社アプリ月間利用者数は約1,192万であり、追加で費用を払うことなく同社アプリを利用可能な潜在ユーザーが3,200万以上存在し、大きな成長可能性がある。
同社は固定電話向けフィルタサービスの市場規模について、固定電話契約者数約5,284万に対して、同社サービス月間利用者数は約38万であり、潜在ユーザーが5,246万以上存在すると推定している。
IP電話が増加基調であり、今後は通信回線事業者とのアライアンスも強化して、光回線とセットで販売される固定電話（IP電話）向け回線のオプションパックとして拡販を推進する。
同社はビジネスフォン向けフィルタサービスの市場について、クラウド型ビジネスフォンサービスの「トビラフォン Cloud」の充実化等によって、事業の成長を目指し、会社全体で中期的に100億円規模の売上を目指す方針としている。
2. 研究開発・M&A戦略
さらなる成長を目指して研究開発・M&A戦略も積極化する方針だ。
オンリーワンの能力を強化し、同社の強みを発揮できる新たな事業領域への展開を推進する。
2021年8月には迷惑Web広告コンテンツをブロックするiOSアプリ「コンテンツブロッカー280」を展開する280blockerを完全子会社化（2021年10月26日付で吸収合併）した。
これによって迷惑電話・迷惑SMS対策に加えて、迷惑Web広告対策まで全方位でカバーできる体制となった。
また2020年12月に顧客接点クラウド「カイクラ」を展開する(株)シンカに出資、2021年8月に名古屋大学発ベンチャーでエンターテインメント・イベントに寄与するサービスを提供する(株)Sonoligoに出資、2021年9月に通話アプリ開発の(株)ageetと資本業務提携した。
2021年5月に東海地区を対象に次世代の起業家を育成・支援するTongaliプロジェクトで東海発ベンチャーとして初のプラチナスポンサーに就任したことで、東海地区を中心に良質なM&A案件の引き合いが増加しているようだ。
3. ダイレクトセールスも強化
同社はこれまで製品・サービスの大半を、国内の大手通信キャリアや通信回線事業者が契約者向けに提供するオプションパックに組み入れられる形で提供してきたが、特定取引先・サービスへの依存度低減や、さらなる成長を目的として、自社サービスのダイレクトセールスも強化する方針としている。
企業向けのクラウド型ビジネスフォンサービスの「トビラフォン Cloud」の拡販に加えて、個人向けではオプションパック未加入の格安プラン契約者への受け皿として2021年7月に「トビラフォンモバイル」のリニューアルを実施した。
なおダイレクトセールスの拡大で一時的に全体の営業利益率が低下する可能性があるが、当面は売上の拡大を目指し、さらに中長期的には規模拡大に伴って営業利益率の再上昇を目指すとしている。
4. さらなる成長の可能性
これまで培ってきたデータベーステクノロジーのノウハウを生かして、新たな事業領域への投資・新たな収益基盤の構築にも取り組む方針としている。
当面は先行投資負担が発生するが、既存サービスの市場開拓余地は大きく、新たな事業領域も寄与して、さらなる成長可能性を秘めていると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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