Reuters
発行済 2021年10月22日 19:05
[東京 22日 ロイター] - 東京機械製作所は22日午後、臨時株主総会を開催した。アジア開発キャピタルの買収に対する防衛策の発動を株主に諮り、賛成多数で可決された。
これまでの経緯は以下のとおり。
10月27日
東京地裁で新株予約権無償割り当ての差し止め仮処分申し立てに関する審尋を実施予定
10月22日
臨時株主総会で買収防衛策発動を可決
10月15日
東京機械とアジア開発キャピタルが臨時株主総会での混乱回避で合意
アジア開発キャピタル、臨時株主総会での議決権行使許容を求めた仮処分命令の申し立てを取り下げ
アジア開発キャピタル「総会では議決権行使が認められることを前提に行動」
東京機械、新株予約権の無償割り当ての効力発生日を3週間、後倒すと発表。
基準日 10月28日→11月18日
効力発生日 10月29日→11月19日
10月13日
10月22日株主総会に諮る大規模買い付け行為等への対応措置の発動の承認議案に、議決権助言会社のグラスルイスが賛成推奨
10月3日
10月22日株主総会に諮る大規模買い付け行為等への対応措置の発動の承認議案に、議決権助言会社のISSが賛成推奨
9月22日
アジア開発キャピタルら、東京機械の臨時株主総会で、所有する議決権行使を許容するよう仮処分命令を東京地裁に申し立て
9月17日
アジア開発キャピタルら、東京機械の新株予約権無償割り当ての差し止めの仮処分を東京地裁に申し立て
9月6日
アジア開発キャピタルら、保有株比率を38.64%から39.94%に。
8月30日
東京機械が臨時株主総会招集の基準日を9月14日に設定。10月下旬開催予定。
買収防衛策として既存株主に新株予約権を無償で割り当てる買収防衛策の発動方針を臨時株主総会に諮ると発表
8月16日
この日までにアジア開発キャピタルらが38.64%まで保有株式買い増し
8月13日
東京機械、アジアインベストメントファンドらによる株式の買い集めが、同社の企業価値ひいては株主共同の利益に対していかなる影響を与えるのかについて検討するために建設的な対話を行う意向がある旨の書簡を、アジアインベストメントファンドらに対して送付
8月3日
東京機械製作所がアジアインベストメントファンドやアジア開発キャピタルに「当社株式の支配権取得を目的とされているのであれば、当社一般株主がアジアインベストメントファンドらの株式取得に応じるか否か検討することを可能にするために、当社の経営支配権を取得した後の経営方針等に関する情報を提供し、かつそれを検討するための考慮期間を確保するよう書面にて要請」
6月─7月
アジア開発キャピタルらが東京機械株式を取得。
7月21日までに32.72%を取得
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。