米歳出法案、28日までの議会合意はなお現実的＝ホワイトハウス
Reuters
発行済 2021年10月28日 03:50
更新済 2021年10月28日 04:36
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は２７日、議会が２８日までにバイデン大統領の看板政策の１つである気候変動・社会保障関連歳出法案を巡り合意することはなお「現実的」という見方を示した。ただ、最終的な合意が得られないままバイデン大統領が欧州に発つ可能性もあるという。
バイデン大統領は、ローマで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議やグラスゴーで開かれる国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に出席するため、２８日から外遊に向かう。
議会が法案を可決した場合、バイデン大統領の署名が必要となるが、サキ報道官は署名のために外遊を延期することはないとした。
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また、バイデン大統領が超富裕層を対象とする増税案を支持していると明らかにした。
米上院民主党議員は２７日、「富裕税」案を公表。資産の含み益にも課税するもので、バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案の財源に用いる。
が書いた: Reuters
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