ソフィアＨＤ Research Memo（8）：2022年3月期は財務体質の強化を目的に配当の予定はない

■株主還元

ソフィアホールディングス (T:6942)は、株主に対する利益配分を経営の最重要課題として位置付けており、将来の事業展開と財務体質の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としている。
このため、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく予定ではあるものの、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定としている。


この基本方針に基づき、2022年3月期については、財務体質の強化を目的に配当の予定はないとしている。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資を行い、2023年3月期以降の配当については安定的に利益が確保できる体制を確実なものとしたうえで、早期の配当を目指すとしている。




■ESG経営、SDGsへの取り組み

ESG（環境・社会・ガバナンス）経営やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みについては、現時点ではマテリアリティとして具体的な取り組み項目や目標を開示していない。
しかしながら、今後は達成目標を明文化して取り組みを強化し、IT通信事業を通じた安心・安全な社会インフラの構築、働き方改革の推進、ICT活用の促進、調剤事業を通じた地域社会への価値提供などにより、多くの社会課題解決に貢献する方針としている。
なお、2021年3月期末時点で女性社員比率は約70%に達し、テレワーク勤務や育児休業規程の整備も行っている。


また、2021年6月には、SDIが新型コロナウイルス抗原検査キット・抗体検査キット「Icheck」の販売を行うICheck(株)と業務提携した。
これは、医療機関のサポートを受けられるスキームであり、将来的な新型コロナウイルス感染症蔓延防止策の推進、企業のリスクマネジメントや個人のセルフマネジメントの支援にも結び付くため、社会レベルで直面する問題・課題の解決に貢献しうると弊社では評価している。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）