明豊ファシリティワークス---2Qも2ケタ増収増益、全セグメントが好調を維持

明豊ファシリティワークス (T:1717)は5日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）決算を発表した。
売上高が前年同期比13.0%増の20.17億円、営業利益が同45.1%増の4.03億円、経常利益が同45.1%増の4.04億円、四半期純利益が同53.1%増の2.80億円となった。

オフィス事業については、多くの企業がコロナ禍やアフターコロナを見据えたオフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供した。
また、同社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍においてＤＸ導入に取り組む先進企業としての認知度が高まり、働き方改革を伴うオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加した。

ＣＭ事業については、地方公共団体では小田原市（神奈川県）の市民ホールや中野区（東京都）の小学校の完成、国立大学における学舎整備事業の他、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立大学施設の再構築や、鉄道会社による日本有数の大規模施設及び各拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加している。

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ＣＲＥＭ事業については、個別プロジェクト毎の工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し、効率的に管理するシステムの運用実績をもとに、これまでになかった発注者支援業務による価値を全国に複数の施設や支店等を保有する大企業、金融機関等に提供している。

ＤＸ支援事業については、昨今、ＤＸ化に取り組む企業や団体が増えているなか、働き方改革において、働く人が自らのアクティビティを可視化して業務効率改善につなげるシステムMeiho ＡＭＳや、建設プロジェクトや施設の維持管理を可視化・一元管理し、顧客のＤＸ化を支援するシステムMeiho ＰＭＳへの関心が高まっている。
既に全国に数多くの拠点を持つ顧客へMeiho ＰＭＳを導入し、施設管理のＤＸ化実現を支援している。

2022年3月期通期については、売上高は前期比3.1%増の43.70億円、営業利益は同1.1%増の9.20億円、経常利益が同1.0%増の9.20億円、当期純利益が同2.8%増の6.38億円とする、10月15日に上方修正した業績予想を据え置いている。