紛争地域にコロナワクチン提供、米がJ&JとCOVAX仲介

Reuters

発行済 2021年11月11日 02:15

更新済 2021年11月11日 07:54

[ワシントン 10日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は10日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)と新型コロナウイルスワクチン共同購入・配分の国際枠組み「COVAX」がJ&J製ワクチンを紛争地域の人々に提供する契約を結び、米政府がこれを仲介したと発表した。

ブリンケン氏は、首都ワシントンで開かれた新型コロナのパンデミック(世界的大流行)に関する外相会合の冒頭で発表。時期や対象国、どれだけの量を届けるのかなどの詳細は明らかにしなかった。

「政府のワクチン接種キャンペーンが届いていない人たちも、私たちの努力から取り残されないようにする必要がある。彼らも同じように保護される必要がある。私たちは困難な状況下の人々が一刻も早く新型コロナから保護されることを切望している」と述べた。

契約では、J&J製ワクチン30万回分が紛争地の人道活動家や国連平和維持軍に提供されるという。また、ブリンケン氏は、民間企業がサプライチェーンやワクチン製造施設で各国を支援する取り組みも発表した。

今回の会議は、バイデン米大統領が主催した9月22日のオンラインサミット(首脳会議)に続くもの。バイデン氏は新型コロナワクチン5億回分を追加購入し、他国に寄付することを約束した。