トッパンフォー、日シス技術、ASB機械など

(T:3696)　セレス　2404　-454急落。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は22.4億円で前年同期比79.6％増となり、通期予想の20億円を上回った。
ポイントサイトやDX化支援を手掛けるゆめみの好調がけん引したモバイル事業の拡大、投資有価証券の売却によりフィナンシャル事業も伸びた。
ただ、7-9月期は前四半期比で減益となるなどサプライズは乏しく、先行投資強化を見込んで通期予想を据え置いたことから、目先の出尽くし感が優勢に。


(T:9375)　近鉄エクス　2909　+270急伸。
前日に上半期決算を発表、営業利益は247億円で前年同期比89.9％増となり、通期予想は従来の317億円から500億円、前期比46.3％増に上方修正、一転して大幅増益の見通しとした。
世界経済の回復に伴う旺盛な輸送需要の顕在化、航空・海上貨物輸送スペースの供給不足を背景とした運賃原価及び販売価格の上昇などが業績上振れの背景に。
年間配当金も従来予想・前期実績の50円から100円にまで引き上げ。


(T:8515)　アイフル　390　+28大幅反発。
前日に上半期決算を発表、営業利益は99.3億円で前年同期比5.9％増益となり、第1四半期の同9.8％減から一転増益に転じた。
従来予想の90億円を上回る着地にもなっている。
また、通期予想は従来の237億円から241億円、前期比37.5％増に上方修正。
貸倒関連費用やポイント引当金などの減少による営業費用の減少予想を反映した。
順調な収益改善をポジティブに評価する動きが先行。


(T:5541)　大平洋金　2377　+347急伸。
旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが5.36％の株式を保有する大株主に浮上している。
今後の買い増しなど需給思惑のほか、株主還元強化などへつながる可能性が意識されているもよう。
また、前日に上半期決算を発表、営業利益は9.5億円、前年同期比10億円超の損益改善となっているが、こちらは先に上方修正を発表済みであり、特にインパクトはないとみられる。


(T:4323)　日シス技術　2717　+500ストップ高。
前日に上半期決算を発表、営業利益は9.9億円で前年同期比9.7億円の損益改善に。
第1四半期に続き7-9月期も順調な収益拡大が続く形になった。
通期予想13.3億円、前期比9.3％増は据え置いたが、進捗率は74.6％にまで達した。
金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」ライセンスの販売好調、ASEANビジネスの業績回復などを主因に、ソフトウェア事業の収益改善が進んでいるようだ。


(T:4911)　資生堂　7298　-291大幅続落。
前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は32億円で前年同期比73.7％減益となっている。
マーケティング費用の強化、中国でのロックダウンによる店舗閉鎖などが影響のようだ。
通期計画は従来の270億円から320億円、前期比2.1倍に上方修正しているが、コンセンサスは450億円程度の水準である。
7-9月期の収益失速に伴い、コンセンサスの切り下がりが想定される状況のもよう。


(T:7532)　パンパシHD　2169　-230急落。
前日に第1四半期決算を発表、営業利益は161億円で前年同期比30.7％減益となり、計画比で30億円程度下振れたもよう。
市場予想は50億円程度下回っている。
8月単月の売上減少、ユニーの利益率低下などが下振れの背景とみられる。
足元の売上回復などを映して通期予想の850億円、前期比4.5％増は据え置いているが、食品メーカーの値上げの影響などユニーの先行き懸念が台頭する形に。


(T:9424)　日本通信　238　+31急伸。
スマホに電子証明書を搭載する「my電子証明書」に関して、子会社のmy FinTechが電子署名法に基づく認定を取得したと発表している。
スマホに搭載する電子証明書は今回の「my電子証明書」が初めてとなるもよう。
会社側では、中長期の売上及び利益に対して極めて大きな影響を与えるともコメントしており、今後の業容拡大期待が急速に高まる状況となっているようだ。


(T:6284)　ASB機械　3140　-700ストップ安比例配分。
前日に21年9月期の決算を発表、営業利益は87.4億円で前年同期比80.1％増益、第3四半期決算時に上方修正した水準での着地に。
一方、22年9月期は54億円で同38.2％減益の見通し。
短期的には、コロナ禍での経済活動縮小などの影響を受けて、一部顧客に設備投資意欲の減退の動きが見られるとしている。
収益続伸期待は高かったとみられ、想定外の大幅減益見通しにネガティブサプライズ。


(T:7862)　トッパンフォー　1322　+300ストップ高比例配分。
親会社の凸版印刷が、持株会社体制を見据えて同社のTOBを実施すると発表、同社では賛同の意見を表明しており、TOB価格にサヤ寄せする動きとなっている。
完全子会社化を企図しており、TOB終了後に同社は上場廃止となる。
TOB価格は1550円で前日終値比51.7％のアップ率となっている。
TOB期間は11月11日から12月23日まで。