ダイキアクシス Research Memo（4）：水と環境を中心とした開発型企業（2）
Fisco
発行済 2021年11月12日 15:44
■ダイキアクシス (T:4245)の事業概要
2. 住宅機器関連事業
住宅機器関連事業は、従来の「安定」から「成長」への転化を図る。
未開拓地域への営業強化によるエリア攻略、ECによるリフォーム市場における事業機会の獲得や新たな商材の取り扱いを進め、集中購買制の採用による利益率の改善を図る。
当四半期の住宅機器関連事業の売上高内訳は、建設関連業者等が70.8%、ホームセンターリテール商材が12.4%、住機部門工事が16.7%であった。
新設した電子商取引（EC）は、売上高が9百万円と揺籃期である。
3. 再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業の2021年12月期第2四半期売上高の内訳は、太陽光発電に係る売電事業が86.4%を占め、バイオディーゼル燃料事業が13.1%、小形風力発電事業が0.5%であった。
DCMグループ店舗の屋根を賃借した太陽光発電は、長期固定買取価格（FIT）のほとんどが2017年度の21円/kWhとなる。
計画した130ヶ所すべての系統連系が完了した。
2021年12月期の予想売上高は832百万円、営業利益がその半分程度と安定収益となる。
太陽光発電施設の償却期間は、FITの固定価格買取期間と同等の20年（定額法）である。
さらに、20年後の撤去費用を期間案分して引き当てた予算を組んでいる。
既存店舗の屋根を利用することで、短期間に大量発注・施工が可能であったことから、太陽光パネルの購買コストと設置コストの節減が可能であった。
小形風力発電事業は、当四半期末で12ヵ所の設置が完了し、6ヶ所で施工中である。
4. その他事業
その他事業は、土木を行う子会社の売却により家庭用飲料水事業のみとなった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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2. 住宅機器関連事業
住宅機器関連事業は、従来の「安定」から「成長」への転化を図る。
未開拓地域への営業強化によるエリア攻略、ECによるリフォーム市場における事業機会の獲得や新たな商材の取り扱いを進め、集中購買制の採用による利益率の改善を図る。
当四半期の住宅機器関連事業の売上高内訳は、建設関連業者等が70.8%、ホームセンターリテール商材が12.4%、住機部門工事が16.7%であった。
新設した電子商取引（EC）は、売上高が9百万円と揺籃期である。
3. 再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業の2021年12月期第2四半期売上高の内訳は、太陽光発電に係る売電事業が86.4%を占め、バイオディーゼル燃料事業が13.1%、小形風力発電事業が0.5%であった。
DCMグループ店舗の屋根を賃借した太陽光発電は、長期固定買取価格（FIT）のほとんどが2017年度の21円/kWhとなる。
計画した130ヶ所すべての系統連系が完了した。
2021年12月期の予想売上高は832百万円、営業利益がその半分程度と安定収益となる。
太陽光発電施設の償却期間は、FITの固定価格買取期間と同等の20年（定額法）である。
さらに、20年後の撤去費用を期間案分して引き当てた予算を組んでいる。
既存店舗の屋根を利用することで、短期間に大量発注・施工が可能であったことから、太陽光パネルの購買コストと設置コストの節減が可能であった。
小形風力発電事業は、当四半期末で12ヵ所の設置が完了し、6ヶ所で施工中である。
4. その他事業
その他事業は、土木を行う子会社の売却により家庭用飲料水事業のみとなった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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