コーユーレンティア---3Qは増収・2ケタ増益、連結業績予想の上方修正を発表
Fisco
発行済 2021年11月15日 13:58
コーユーレンティア (T:7081)は12日、2021年12月期第3四半期（21年1月-9月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比8.0%増の180.62億円、営業利益が同69.6%増の20.26億円、経常利益が同72.7%増の20.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同59.8%増の11.78億円となった。
レンタル関連事業の売上高は前年同期比12.2%増の128.04億円、セグメント利益は同84.0%増の18.72億円となった。
建設現場向け市場において、ICT商品及びKIYOSUMIテクニカルセンターを活用したキッティングサービスなど包括的な提案を行った。
また、土木案件を中心にソーラーパネルを活用した商品の拡販にも注力し受注確保に努めた。
イベント向け市場は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴い、各競技会場や関連施設向け需要が増加し一定程度の収益を確保することができた。
オフィス市場は、上期に受注した政府主導の経済対策やワクチン接種に関連するBPO案件が継続すると共に、ワクチン接種会場におけるFF&Eレンタルサービスが拡大するなど売上が安定的に推移する中、アフターコロナに向けたニーズに対しても積極的に活動した。
一方で、拡大するレンタル需要に対して効率的にレンタル資産を稼働させたことにより、売上増加と利益率の向上が図られ、大幅な増益となった。
スペースデザイン事業の売上高は前年同期比2.9%増の31.44億円、セグメント利益は同65.7%減の0.26億円となった。
首都圏地区を中心にビルダー業務を中心としたワンストップサービスの受注が拡大するなど、受注環境は改善傾向にあるが、緊急事態宣言の長期化によりマンション入居者向けの家具等販売業務において、個人の消費マインド低下の影響から受注が伸び悩むと共に、分譲マンション市場以外のホテル向けPS業務についても低調に推移した。
物販事業の売上高は前年同期比5.8%減の21.12億円、セグメント利益は同35.9%増の1.26億円となった。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設向けFF&E販売や民間企業のオフィス移転に伴う残置什器の処分など受注を重ねたが、前年同期に受注した大型案件の反動減の影響で売上をカバーすることができなかった。
しかしながら、サテライトオフィスや学校を中心に利益率の高い抗菌・抗ウイルスコーティングサービスの継続的な受注により、利益を確保することができた。
2021年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。
売上高が前期比7.6%増（前回予想比4.0%増）の232.00億円、営業利益が同66.3%増（同21.1%増）の23.00億円、経常利益が同68.0%増（同21.1%増）の23.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同63.4%増（同21.2%増）の14.30億円としている。
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売上高が前年同期比8.0%増の180.62億円、営業利益が同69.6%増の20.26億円、経常利益が同72.7%増の20.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同59.8%増の11.78億円となった。
レンタル関連事業の売上高は前年同期比12.2%増の128.04億円、セグメント利益は同84.0%増の18.72億円となった。
建設現場向け市場において、ICT商品及びKIYOSUMIテクニカルセンターを活用したキッティングサービスなど包括的な提案を行った。
また、土木案件を中心にソーラーパネルを活用した商品の拡販にも注力し受注確保に努めた。
イベント向け市場は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴い、各競技会場や関連施設向け需要が増加し一定程度の収益を確保することができた。
オフィス市場は、上期に受注した政府主導の経済対策やワクチン接種に関連するBPO案件が継続すると共に、ワクチン接種会場におけるFF&Eレンタルサービスが拡大するなど売上が安定的に推移する中、アフターコロナに向けたニーズに対しても積極的に活動した。
一方で、拡大するレンタル需要に対して効率的にレンタル資産を稼働させたことにより、売上増加と利益率の向上が図られ、大幅な増益となった。
スペースデザイン事業の売上高は前年同期比2.9%増の31.44億円、セグメント利益は同65.7%減の0.26億円となった。
首都圏地区を中心にビルダー業務を中心としたワンストップサービスの受注が拡大するなど、受注環境は改善傾向にあるが、緊急事態宣言の長期化によりマンション入居者向けの家具等販売業務において、個人の消費マインド低下の影響から受注が伸び悩むと共に、分譲マンション市場以外のホテル向けPS業務についても低調に推移した。
物販事業の売上高は前年同期比5.8%減の21.12億円、セグメント利益は同35.9%増の1.26億円となった。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設向けFF&E販売や民間企業のオフィス移転に伴う残置什器の処分など受注を重ねたが、前年同期に受注した大型案件の反動減の影響で売上をカバーすることができなかった。
しかしながら、サテライトオフィスや学校を中心に利益率の高い抗菌・抗ウイルスコーティングサービスの継続的な受注により、利益を確保することができた。
2021年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。
売上高が前期比7.6%増（前回予想比4.0%増）の232.00億円、営業利益が同66.3%増（同21.1%増）の23.00億円、経常利益が同68.0%増（同21.1%増）の23.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同63.4%増（同21.2%増）の14.30億円としている。
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が書いた: Fisco
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