日本アジア投資---2Q減収も、物流施設竣工など中計進捗は良好
Fisco
発行済 2021年11月16日 13:55
日本アジア投資 (T:8518)は12日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）の連結業績を発表した。
営業収益は1,018百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は413百万円の損失（前年同期は179百万円の損失）、経常利益は529百万円の損失（同300百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は651百万円の損失（同342百万円の損失）となった。
減収について、利益率の高い上場株式の売却額が減少したほか、前期に一部の売電中メガソーラープロジェクトを売却したことに伴って売電収入が減少したことなどが響いた。
損失拡大については、売却益よりも資金回収を優先して流動化した未上場株があったため、株式売却益が減少したほか、業況の悪化した投資先企業に対する評価損や投資損失引当金繰入額が増加したことが影響した。
ただ、中期経営計画については、ディストリビューションセンターの竣工や植物工場の増設、障がい者グループホームの営業開始など順調な進展が見られた。
なお、同社は「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示しているが、通期の見込値について期初からの変更はなかった。
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営業収益は1,018百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は413百万円の損失（前年同期は179百万円の損失）、経常利益は529百万円の損失（同300百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は651百万円の損失（同342百万円の損失）となった。
減収について、利益率の高い上場株式の売却額が減少したほか、前期に一部の売電中メガソーラープロジェクトを売却したことに伴って売電収入が減少したことなどが響いた。
損失拡大については、売却益よりも資金回収を優先して流動化した未上場株があったため、株式売却益が減少したほか、業況の悪化した投資先企業に対する評価損や投資損失引当金繰入額が増加したことが影響した。
ただ、中期経営計画については、ディストリビューションセンターの竣工や植物工場の増設、障がい者グループホームの営業開始など順調な進展が見られた。
なお、同社は「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示しているが、通期の見込値について期初からの変更はなかった。
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が書いた: Fisco
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