在香港米商議所会頭が辞任表明、隔離順守は規制緩和要求と矛盾
Reuters
発行済 2021年11月17日 09:56
［香港 １６日 ロイター］ - 在香港米国商工会議所のタラ・ジョセフ会頭は１６日、自身が新型コロナウイルス感染対策としての隔離義務を果たさなければならない状況にありながら、政府に規制緩和を求めることはできないとして、辞任を表明した。
会頭は現在米国に滞在しており、香港に戻ると３週間のホテル隔離を求められる。ジョセフ会頭はロイターに対し、「（規制緩和を）要求しながら隔離に従うのは本位でない」と述べた。
元ロイター記者でもある会頭は、これまでも、商議所会員のため規制緩和を政府に求め続けている。
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香港は世界的にも最も厳格な隔離措置を実施しており、企業幹部や投資家の流出につながるとして往来規制の緩和を政府に求める圧力が高まっている。一部には、規制が金融ハブとしての香港の地位低下につながりかねないとの懸念が出ている。
一部企業幹部向けの例外措置適用で隔離を免除され１５日に香港に滞在した米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、香港の厳格な新型コロナ感染拡大抑制策により当地での人員維持がより困難になっているとの考えを述べた。
香港ではここ数カ月、新型コロナ感染者はほとんど出ていないが、本土との往来承認を中国政府から得るため隔離措置を強化。香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、香港の成長の原動力となっている本土との往来実現は優先課題と繰り返し発言している。
が書いた: Reuters
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