メガチップス、エーザイ、トリドールなど

(T:5541)　大平洋金　2318　+121大幅反発。
旧村上ファンド系投資会社シティインデックスイレブンスが同社株を買い増している。
11月2日に5.36％の株式を保有したとして10日付けの変更報告書にて公表され、大株主として浮上。
その後、8日に6.51％、10日に8.20％とさらに買い増しを行っていたことが、次々に判明している。
今後のさらなる買い増しなどへの需給思惑のほか、株主還元強化などへつながる可能性が材料視されているもよう。


(T:3397)　トリドール　2503　-242急落。
みずほ証券は目標株価を1900円から2300円に引上げた一方、投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に格下げした。
経済活動再開を背景に今後の業績V字回復や将来の成長を踏まえても、足元の株価バリュエーションは割高感が強いと。
株価は11月8日に3050円の年初来高値を付け、昨年末比で2.2倍に上昇した。
同証券の目標株価をすでに大きく上回っていることもあり、利益確定売りのきっかけに。


(T:9107)　川崎船　4575　-355急落。
本日は海運業を筆頭に鉄鋼や石油石炭など市況関連株が軒並み安。
バイデン米大統領が中国などに石油戦略備蓄の放出を要請したと伝わり、利食い売りを誘う展開に。
海運業の市況の目安とされるバルチック海運指数は10月7日をピークに前日までに6割程下落。
中国コンテナ運賃指数（CCFI）も高値圏にあるとはいえ、10月22日をピークに足元で頭打ち感も。
上期決算を終え、当面の材料もなく、地合い悪化に押された。


(T:4825)　WNIウェザー　9500　+320大幅高。
岩井コスモ証券は投資判断を「A」、目標株価を12000円でカバレッジ開始。

気候変動に伴う異常気象が世界各地で発生する中、気象情報への世界的な関心の高まりを背景に成長期待が高いと指摘。
スマートフォン気象アプリ「ウェザーニュース」関連収入が拡大基調にある個人向けサービスの伸びに、新型コロナ沈静化に伴う経済再開の動きが追い風になる法人向けサービスの収益改善が加わり、中期的な成長へと。


(T:1605)　INPEX　933　-71急落。
WTI原油先物価格が時間外取引で現在1バレル＝76ドル台で推移するなど、11月上旬に付けた1バレル＝84ドル台から大きく下落している。
バイデン米大統領が17日、中国などに石油戦略備蓄の放出を要請したと伝わったことが売りを誘ったもよう。
今年は「ラニーニャ現象」により厳冬が想定され、エネルギー需給のひっ迫には警戒が必要だが、目先の市況のピークアウト感から売り急ぐ動きとなっている。


(T:4390)　ips　2145　+128急騰。
前日に子会社がフィリピン国家通信委員会に申請していた海底ケーブルの陸揚局などの建設・運営・保守について許可を受けたと発表。
陸揚局を所有することで、海外の有力OTT等がフィリピン国内に国際サービスを展開することが容易になり、同社がOTT等との通信契約交渉を進めることが非常に有利になる。
同社の事業構想を実現するうえで非常に重要なステップを達成できたとして、今後の業容拡大が期待された。


(T:4284)　ソルクシーズ　510　+24大幅反発。
前日に21年12月期配当予想の増額修正を発表。
当期の業績動向や財政状況、配当性向等を総合的に勘案した結果、期末配当予想を10円から12円に引き上げた。
前期実績は17円だが、9月末を基準に1対2の株式分割を実施しているため、実質7円の増配となる。
今回の発表を受け買いが集まり、25日移動平均線を上放れる展開に。


(T:4523)　エーザイ　7373　-727急落。
前日に米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬について、欧州医薬品庁の欧州医薬品委員会（CHMP）から販売承認申請（MAA）に関する否定的な見解を受領したと発表。
MAAに関するCHMPによる正式勧告は、2021年12月13日から16日に開催される12月度のCHMPミーティングで採択される予定。
欧州で承認されないとなると、日本などでも承認が難しくなるとの見方から嫌気された。


(T:6875)　メガチップス　4910　+700ストップ高。
前日に22年3月期最終利益予想の上方修正を発表、前回予想の40億円から260億円、前期比24.3％増へと増額した。
米ナスダック上場のSiTime社株式の一部売却及びSiTime社の新株発行による特別利益の計上を見込んだ。
また、発行済み株式の7.4％に相当する150万株、金額にして50億円を上限とする自社株実施を発表し、今回の買い付け枠で購入した全自社株の消却を予定している。


(T:3276)　日本管理　1138　+31大幅反発。
前日に発行済株式総数に対する割合1.7％に相当する30万株を上限とした自社株買い実施を発表。
取得期間は21年11月18日から21年12月24日まで。
成長投資、配当水準、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実施することで資本効率向上を図ることが目的。
株価が割安圏で推移していたなか需給改善を好感する動きへ。