ソフトバンクＧ、住阪セメ、ニチレイなど／本日の注目個別銘柄
Fisco
発行済 2021年11月26日 15:49
更新済 2021年11月26日 16:00
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断「ニュートラル」を継続で、目標株価を2600円から2900円に引き上げた。
国内オプジーボの売上上方修正に加えて、オプジーボやキイトルーダのロイヤルティ収入想定を引き上げている。
パイプラインに関しても、開発にはまだ時間が掛かるものの、ナルコレプシー対象のONO-2909や神経変性疾患対象のONO-2808などが興味深いとしている。
(T:9984) ソフトバンクＧ 6336 -347大幅反落。
中国当局が、配車アプリ大手で同社も出資している滴滴グローバルに対し、上場している米株式市場から撤退する計画をまとめるよう求めていると伝わっている。
今後も中国政府は、自国のテクノロジー業界に対する規制を強化する可能性が意識されているもよう。
ビジョンファンドにおける中国企業への出資比率は2割前後ともされており、チャイナリスクに対する警戒感があらためて強まる状況に。
(T:4974) タカラBIO 2651 -76大幅続落。
いちよし証券はレーティングを「A」から「B」に引き下げ、フェアバリューも3700円から2600円に引き下げた。
腫瘍溶解性ウイルスHF10及びCD19・CAR遺伝子治療薬に関する、大塚製薬との契約終了を考慮して中長期利益予想を見直したことが背景。
なお、22年3月期営業利益は、会社側の上方修正計画である200億円、前期比43.3％増にまで引き上げている。
(T:2871) ニチレイ 2684 +51大幅反発。
東海東京証券は投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価は3180円から3220円に引き上げた。
加工食品事業の営業利益が7-9月期に改善していることを評価、下期挽回に期待としている。
また、自己株取得及び自己株消却の計画を発表しており、一株当たりの指標数値改善が投資魅力の向上につながるとも捉えている。
(T:9024) 西武HD 1148 -100急落。
SBI証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価も1640円から
1260円にまで引き下げた。
上半期決算を受けて業績予想を下方修正、22年3月期営業損益は20億円の赤字を予想。
市場コンセンサスは3億円程度の黒字転換を見込んでいる。
コロナ前の利益水準に戻るのは25年3月期以降と考え、配当回復にも時間を要するとみている。
本日はコロナ感染再拡大懸念が高まっていることも逆風に。
(T:9603) H．I．S． 2080 -163急落。
南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたと伝わっている。
ワクチンの効果が低い可能性があるとされ、感染拡大抑制に向けた取り組みが危ぶまれるなどの懸念にもつながっているようだ。
英国では、南アフリカなど一部のアフリカ諸国からの航空便を一時禁止するとしている。
世界的な感染再拡大につながる可能性など、同社を始めとした旅行・観光業界の収益回復の遅れが意識される状況にも。
(T:7590) タカショー 780 -116急落。
前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は14億円で前年同期比25.0％増益に。
基軸商品の「ホームヤードルーフ」などの売上が拡大のほか、海外でもe-コマースにおけるガーデニング用品の売上高が伸長しているもよう。
ただ、8-10月期は2.3億円で同22.2％減と減益に転じているなど、市場期待値までの水準には達していない状況とみられる。
(T:8068) 菱洋エレク 2271 -129大幅反落。
前日に第3四半期決算を発表、累計経常利益は16.4億円で前年同期比3.4倍となった。
通期計画の19.5億円、前期比2.2倍は据え置いている。
企業のIT関連投資の拡大に伴い、半導体/デバイス部門の売上が大幅に拡大する形に。
ただ、8-10月期は5.1億円の水準で、前四半期5.8億円からはやや減少となっている。
サプライズは限定的として目先の出尽くし感が先行している。
(T:7762) シチズン 544 +22大幅続伸。
発行済み株式数の7.99％に当たる2500万株、100億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。
取得期間は11月30日から22年6月30日まで。
株主還元の充実、資本効率の向上を図ることを目的としている。
同社の自社株買いは19年8月にかけて、30億円を上限に取得して以来となる。
高水準の自社株買いが当面の需給面の下支えにつながるものとして買い材料視する動きが優勢に。
(T:5232) 住友大阪 3625 +295急騰。
発行済み株式数の9.41％に当たる350万株、100億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。
取得期間は11月26日から22年6月30日まで。
資本効率の向上を通じた株主への利益還元を図ることが目的としている。
高水準の自社株買いが当面は需給面での下支えになるとの期待が高まる形に。
また、大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も3200円から3800円に引き上げている。
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が書いた: Fisco
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