米当局、オミクロン流入は不可避と認識　南アなど対象に入国制限

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米保健当局は２８日、南アフリカで最初に見つかった新型コロナウイルスの新たな変異株・オミクロン株が流入する可能性に米国民は備える必要があると訴えた。また、南アなどが対象の渡航制限によって、同株を巡る新たなリスクを検証する時間的猶予が確保されるとの認識を示した。

米国は米東部時間２９日午前０時０１分（日本時間２９日午後２時０１分）から、過去１４日間以内にアフリカ南部８カ国に滞在した外国人の入国をほぼ全面的に禁止する。また、当局は米国民に対し、同８カ国への渡航を控えるよう勧告した。

バイデン米大統領の首席医療顧問を務める国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長はＡＢＣニュースの番組で、米国ではまだオミクロンの感染例は確認されていないが、流入は「不可避」との見解を示した。

オミクロン感染は南ア以外では、オーストラリア、ベルギー、ボツワナ、英国、デンマーク、ドイツ、香港、イスラエル、イタリア、オランダで報告されている。

バイデン米大統領は２８日午後にホワイトハウスの新型コロナ対策チームと会合を開く。

ファウチ氏はＮＢＣの番組で、米保健当局は同日に南アの保健当局と電話で協議し、さらなる情報をリアルタイムで得るつもりだと語った。渡航制限によって情報を収集して対策を検討する時間が確保されるとした。

また、ワクチン接種を加速するなどして「最悪ケース」に備える必要があると訴えた。「感染力が高いことが明確に示唆されている。それがわれわれの懸念材料だ」と語った。

ＡＢＣの番組では、ロックダウン（都市封鎖）や行動制限の再導入が必要かどうかは、まだ判断できないと述べた。

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デルタ航空とユナイテッド航空は、南アフリカでオミクロン株が検出されて以降も南ア発米国行きの便の運航を継続した。これらの便の乗客の経過観察を行っているかどうかについて米疾病対策センター（ＣＤＣ）に問い合わせたが、回答はまだない。

ファウチ氏や他の保健当局者は、オミクロン感染拡大が現行のコロナワクチンや治療薬に与える影響はまだ不明だと説明した。

ロイターの集計によると、米国で過去１４日間に報告された新規コロナ感染者は１１０万人と、その前の２週間から９％増えた。ニューヨークなど一部の州は感染拡大を理由に非常事態を宣言した。