ブランディング Research Memo（8）：成長投資を優先し、当面は無配を継続する見通し

■株主還元策

ブランディングテクノロジー (T:7067)は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、設立以来、配当を実施していない。
一方、株主利益の最大化を重要な経営目標の1つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当については、業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針である。
現状、内部留保資金は、事業モデルのブラッシュアップや市場ニーズに応えるサービス開発体制の強化、人材増強、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していく予定だ。
このため、2022年3月期は無配を予定している。
同社の体制及びターゲットである中小企業の数やブランディングへのリテラシーを考えると、当面は成長投資を先行させ利益を拡大することが、中長期的な株主価値の最大化に資すると弊社では見ている。




■情報セキュリティ対策

同社は、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報及び個人情報を入手する場合がある。
そのため同社には「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識している。
そこで同社は、「個人情報管理規程」等を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教育を行う等、管理体制の構築に積極的に取り組んでいる。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）