はてな---1Q売上高7.33億円、各サービスが堅調に推移

はてな (T:3930)は11月30日、2022年7月期第1四半期（21年8月-10月）決算を発表した。
売上高が7.33億円、営業利益が0.69億円、経常利益が0.71億円、四半期純利益が0.49億円となった。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年7月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載していない。


コンテンツプラットフォームサービスについて、当第1四半期は、主力サービス「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加し、月間ユニークブラウザ数や、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などの課金売上についても、堅調に推移した。
「はてなブログ」においては、手軽な情報発信を要望するスタートアップ企業や、スモールビジネスを展開する企業のニーズの高まりに対応するため、使いやすい機能に絞ったうえで、戦略的な価格で「はてなブログ」を法人向けに提供する「はてなブログBusiness」が堅調に推移した。
アフィリエイト広告について、前年同期は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化懸念から、一部の業界における国内の広告出稿量が減少したが、当第1四半期においては、緩やかな回復基調にあり、売上は底堅く推移した。


コンテンツマーケティングサービスについて、「はてなブログMedia」は、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてきた。
「レギュラープラン」はもとより、「ライトプラン」という販売価格面での戦略的提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、「採用オウンドメディアプラン」として、採用を成功に導くための機能と、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられるプランを訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁をさらに押し下げた結果、新規導入のメディア数が増加した。
前年同期は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化懸念から、ネイティブ広告、バナー広告などの広告売上、コンテンツ作成支援料について厳しい販売環境となったが、当第1四半期においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速、浸透により、インターネット広告費の回復傾向が見られ、売上は堅調に推移した。


テクノロジーソリューションサービスについて、マンガビューワ「GigaViewer」は合計12社、搭載累計14サービスとなっている。
ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供者のサービス運用コストの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発の提供により、売上は堅調に推移した。
受託サービスについて、開発サービスでは、「収益認識に関する会計基準」の適用後は、履行義務の充足につれて、一定期間にわたり収益を認識した。
保守運用サービスでは、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がった。
「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を国内企業で初めて取得している。
さらに、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞した。
これにより、AWSの中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができた。
また、効果的なプロモーション活動により、潜在顧客のサービス需要を把握し、アプローチした結果、売上は順調に成長した。


2022年7月期通期の業績予想については、売上高が30.69億円、営業利益が2.84億円、経常利益が2.84億円、当期純利益が1.96億円とする期初計画を据え置いている。