Reuters
発行済 2021年12月07日 15:26
[東京 7日 ロイター] - NECの森田隆之社長は報道各社とのインタビューで、2025年度までの現行中期経営計画の期間中に、5000億円規模のM&Aを行う可能性を示唆した。5G関連の技術や人材の獲得を狙う。同時に、高まる経済安全保障に関する議論では、流出を防ぐ必要のある機微技術の定義を明確にすることが重要だと指摘した。
森田社長は今後の企業買収戦略について、現行の中期計画が順調に遂行できれば、20年度に終了した前中期計画期間中に実施した「5000億円規模の投資余力は当然ある」との見方を示した。
同社は18年1月に英国で地方政府向けソフト開発のノースゲート・パブリック・サービシーズ、19年2月にデンマークのIT最大手KMD、20年12月にスイス金融資産管理ソフトのアバロクを相次ぎ買収。投資総額は4500億円を超えた。
ただ、買収は財務の健全性を維持した上で実施する考え。「買収はビジネスのひとつの選択肢。既存事業に対する施策とともに、平等で考える」という。
<経済安保、機微技術の定義明確化が重要>
経済安保に関しては、通信や海底ケーブル、衛星、顔認証を含む人工知能(AI)関連など、同社の多くの事業が対象領域になるとして、機微技術の定義が重要だと訴えた。「一定の制約の中で事業を進めることになるので、そこがあいまいになると、かなり企業活動に制約を受けることになる」ためだという。
英や豪など海外で請け負っている現地政府の関連事業では、データの取り扱いはもちろん、作業場所への立ち入りも厳しく制限され「社長である私も入れない。それが当然のこと」だとして、日本の経済安保に対する意識は「相対的に低かった部分がある。世の中の標準的なレベルになってきたのではないか」と評した。
<グローバル供給網の不安定化、来年も懸念材料>
来年の経営上の懸念については、新型コロナウイルスの感染状況に加え、サプライチェーンの不安定化を挙げた。「最初は半導体の問題と言われていたが、今はあらゆるものの供給が非常に不安定で、かなり複層的な原因が絡んでいる」といい、米中対立で部材の供給体制が世界的に二分されていること、物流の混乱、仮需や投機の発生などの収束を見極めたいと述べた。
インタビューは6日に実施した。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。