日経平均は33円安でスタート、川崎汽船やファナックなどが下落
Fisco
発行済 2021年12月09日 09:39
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;28827.32;-33.30TOPIX;2001.06;-1.18
[寄り付き概況]
9日の日経平均は33.30円安の28827.32円と3日ぶり反落して取引を開始した。
前日8日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は35.32ドル高の35754.75ドル、ナスダックは100.07ポイント高の15786.99で取引を終了した。
製薬会社のファイザ—とバイオのバイオンテックが試験の暫定結果として、同社製ワクチンの3回目の投与でオミクロン変異株に効力がある可能性を指摘したため投資家心理が改善し、寄り付き後、上昇。
ハイテクの買いも引き続き強く相場を支え、終日堅調に推移した。
今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。
日経平均が昨日までの2日間で900円を超す上げとなったことから短期的な利益確定売りが出やすく、また、北京冬季五輪の「外交ボイコット」問題や、ウクライナを巡る米ロ関係の緊迫化などから地政学リスクが意識され、積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）がそろって3日続伸したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、国内の新型コロナ新規感染者数が引き続き低水準で推移していることに加え、日本でもオミクロン株への過度な警戒感がやや後退しており、株価下支え要因となり、寄り後、日経平均は前日終値近辺で推移している。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は11月28日-12月4日に国内株を3週連続で売り越した。
売越額は748億円だった。
今日は日本時間10時30分に、11月の中国消費者物価指数（CPI）と中国卸売物価指数（PPI）が発表される。
セクター別では、海運業、鉱業、精密機器、医薬品、金属製品などが値下がり率上位、空運業、陸運業、不動産業、食料品、情報・通信業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、川崎汽船 (T:9107)、商船三井 (T:9104)、キーエンス
(T:6861)、三井住友 (T:8316)、ファナック (T:6954)、パナソニック (T:6752)、ＳＵＭＣＯ (T:3436)、ＨＯＹＡ (T:7741)、ＩＮＰＥＸ (T:1605)、武田薬 (T:4502)、アステラス薬 (T:4503)、中外薬
(T:4519)などが下落。
他方、ソフトバンクG (T:9984)、トヨタ (T:7203)、ＪＲ東 (T:9020)、京セラ (T:6971)、ＪＡＬ (T:9201)、ＡＮＡ (T:9202)、塩野義薬 (T:4507)、東京海上 (T:8766)、資生堂<
4911>などが上昇している。
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日経平均;28827.32;-33.30TOPIX;2001.06;-1.18
[寄り付き概況]
9日の日経平均は33.30円安の28827.32円と3日ぶり反落して取引を開始した。
前日8日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は35.32ドル高の35754.75ドル、ナスダックは100.07ポイント高の15786.99で取引を終了した。
製薬会社のファイザ—とバイオのバイオンテックが試験の暫定結果として、同社製ワクチンの3回目の投与でオミクロン変異株に効力がある可能性を指摘したため投資家心理が改善し、寄り付き後、上昇。
ハイテクの買いも引き続き強く相場を支え、終日堅調に推移した。
今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。
日経平均が昨日までの2日間で900円を超す上げとなったことから短期的な利益確定売りが出やすく、また、北京冬季五輪の「外交ボイコット」問題や、ウクライナを巡る米ロ関係の緊迫化などから地政学リスクが意識され、積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）がそろって3日続伸したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、国内の新型コロナ新規感染者数が引き続き低水準で推移していることに加え、日本でもオミクロン株への過度な警戒感がやや後退しており、株価下支え要因となり、寄り後、日経平均は前日終値近辺で推移している。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は11月28日-12月4日に国内株を3週連続で売り越した。
売越額は748億円だった。
今日は日本時間10時30分に、11月の中国消費者物価指数（CPI）と中国卸売物価指数（PPI）が発表される。
セクター別では、海運業、鉱業、精密機器、医薬品、金属製品などが値下がり率上位、空運業、陸運業、不動産業、食料品、情報・通信業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、川崎汽船 (T:9107)、商船三井 (T:9104)、キーエンス
(T:6861)、三井住友 (T:8316)、ファナック (T:6954)、パナソニック (T:6752)、ＳＵＭＣＯ (T:3436)、ＨＯＹＡ (T:7741)、ＩＮＰＥＸ (T:1605)、武田薬 (T:4502)、アステラス薬 (T:4503)、中外薬
(T:4519)などが下落。
他方、ソフトバンクG (T:9984)、トヨタ (T:7203)、ＪＲ東 (T:9020)、京セラ (T:6971)、ＪＡＬ (T:9201)、ＡＮＡ (T:9202)、塩野義薬 (T:4507)、東京海上 (T:8766)、資生堂<
4911>などが上昇している。
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が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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