ネットイヤ Research Memo（2）：デジタルマーケティング支援事業を展開、2019年にNTTデータグループ入り

■事業概要

1. 会社概要
ネットイヤーグループ (T:3622)は、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。
ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。
」をグループビジョンとして、企業や地域に対しデジタル時代に求められる変革を支援する事業を展開している。
具体的には、デジタルマーケティング施策の立案、理想のCXを実現するためのオウンドメディアの開発や各種マーケティングツールの販売・導入支援、運用等を行っている。


会社設立は1999年で、2008年に東証マザーズ市場に株式上場した。
2019年2月にNTTデータと資本業務提携を発表し、株式の公開買い付けを経て同年3月にNTTデータが同社株式の48.5%を保有する筆頭株主となっている。
なお、ソーシャルメディアを活用したマーケティング支援、分析・コンサルティングを行う子会社のトライバルメディアハウス（2009年に子会社化）については、2021年4月に全株式を売却している。
売却の主な理由は、同社が今後オウンドメディア領域に経営リソースを集中して成長を目指す方針を決定したことによる。



理想のCX（顧客体験）を実現するデザイン設計力に強みを持つ

2. 事業内容
同社が事業領域とするデジタルマーケティングとは、企業活動においてオウンドメディア（自社Webサイト）を中心に、既存メディアや営業、コールセンター、店舗などと連携させるマーケティング手法を指す。
企業や自治体などのクライアントに対して、新たなデジタルマーケティング戦略を提案・実践していくことで、クライアントが目標とするブランド価値の向上や売上成長、業務変革の推進などの成果を導き出すサービスとなる。


デジタルマーケティング領域は、広告手法によって以下の4つのメディアに分類されている。
1つ目は、ネット広告を掲載する「ペイドメディア（Paid Media）」、2つ目はインフルエンサーマーケティング等を行う「アーンドメディア（Earned Media）」、3つ目がSNSなどで消費者が口コミ投稿を行う「シェアードメディア（Shared Media）」、4つ目が自社Webサイト上で各種広告施策を行う「オウンドメディア（Owned Media）」である。
このうち、同社は「オウンドメディア」を使ったデジタルマーケティング施策の立案・開発・運用などを行っている。


同社の強みは、創業から約20年にわたり、CXデザインという考え方をもとにプロジェクトに取り組んできたことで、理想のCXを実現するための引き出しを多く持っていることにある（＝高いコンサルティング力）。
CXとは直訳すると顧客体験のことだが、ここでは「オウンドメディア上に訪問した利用者がサイト上で体験すること、また体験して興味・関心を持ってもらうこと」を指し、CXを高めることで商品の購入につなげる、あるいはその企業やブランドのファンになってもらうことが最終的な目標となる。


CXを効果的に高めていく方法は、クライアントの事業内容によって異なるため、案件ごとに要件定義を設定するカスタムプロジェクトとなる。
一般的に開発期間は3ヶ月程度、長いもので1年程度となる。
システム開発部分に関しては大半を外注で賄っている。
受注単価は案件によって様々だが、最近では「データ分析」を取り入れたマーケティング手法の活用、あるいは顧客企業の別の部門（営業部門や情報システム部門等）とのシステム連携などが求められるなど、プロジェクトが複雑化かつ大型化する傾向にある。
また、デジタル情報があふれるなかで、企業のメッセージが消費者に届きにくくなっていることから、理想のCXを実現するためのデザインの重要性が従前よりも増しており、同社の強みが発揮できる環境になっていると言える。
一方、同社の課題であったシステム開発力については、NTTデータと協業することによって解消されつつあり、成長に向けての基盤が整ったと言える。


カスタムプロジェクトの導入支援以外では、自社及び他社開発プロダクトの販売にも注力している。
他社製品としては、Salesforce.com (NYSE:CRM)のMA（Marketing Automation）ツールや、Google (NASDAQ:GOOG)、Adobe (NASDAQ:ADBE)のアクセス解析ツールのほか、2021年4月よりShopify Inc. (NYSE:SHOP)が提供する「Shopify」の導入・活用支援サービスも開始している。
また、カスタムプロジェクトで開発したオウンドメディアとMAツール等の他社製品を組み合わせて導入するといったニーズも増えている。


なお、クライアントの業種は小売業やサービス業、製造業、金融業など幅広く、顧客規模も日本を代表する大企業が多いが、そのなかでも特に、オウンドメディアによるデジタルマーケティングの重要性が高いBtoC領域を展開しているクライアントが多い。
また、販売先のトップはNTTデータで2021年3月期単体売上高の約19%を占めているが、これはNTTデータとの共同開発案件であり、NTTデータを通じて最終顧客にサービスを提供している。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）