エルテス Research Memo（6）：新規プロダクトのリリースや、自治体とのDXプロジェクトでも一定の成果
Fisco
発行済 2021年12月09日 15:26
■エルテス (T:3967)の主な活動実績
1. 新規プロダクトのリリース
「デジタルリスク事業」については、損害保険ジャパン(株)及びSOMPOリスクマネジメント(株)との連携により、ハイブリッド型※の新たな風評リスク対応費用保険の販売を開始したほか、「タレント・有名人のSNSリスクチェックサービス」「なりすましアカウント対策パッケージ」「データ分析支援システムエンジニアリング」など、続々と新規プロダクトをリリースした。
特に、「タレント・有名人のSNSリスクチェックサービス」は、提供直後から高い反響を獲得しているようだ。
今後もアライアンス戦略の活用などを通じて、各種領域のニーズ獲得を加速していく考えだ。
※SNS炎上リスク対策（平時のAIによるネット監視）に、有事の対応費用保証と対応サポートを付帯したサービス。
2. 警備業界向けDX化への取り組み
同社グループが進めている警備業界向けDXへの取り組みについては、警備のマッチングプラットフォーム「AIK order」をリリースし、既に登録警備業者を35社まで増やしている。
また、スマートフォンの活用により、工事不要・リーズナブルな価格で中小企業や小規模店舗の警備を可能とする「AIK sense」や、警備員向けの給与前払いサービス「AIK prepaid（プリペイド）」もリリースしており、これらによって、警備員配置から警備実務、警備事務に至る一連の警備業務をカバーするに至った。
さらには、ARナビゲーション技術を導入し警備員を効率的に誘導するサービスの実証実験も開始した。
今後も、「AIK sense」の新機能（映像監視機能）の追加や、「AIK order」の機能拡充（受注プロセスの管理など）のほか、新サービスとしてスキマ時間活用ソリューション（イベントの雨天中止などに伴うアイドルタイムの解消等）の開発などを予定している。
3. 自治体とのDXプロジェクトの進展
(1) 岩手県紫波町との連携
2020年12月に「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結した岩手県紫波町とのプロジェクトについては、その恩恵を市民が等しく享受できるプラットフォーム「住民総合ポータル」のほか、健康促進や未病に貢献する「お散歩アプリ」も相次いでリリースし、地方自治体のDX推進に向けて第一歩を踏み出した。
同社グループは、政府による「スーパーシティ構想」を持つ12の地方公共団体※から、主要な事業者の候補に選定されており、1) 官民連携による住民総合ポータルの提供、2) 行政のデジタル化を推進、3) 企業版ふるさと納税（人材派遣型）によるDX人材育成・活性化に係るソリューションなどを提供していく計画であるが、本プロジェクトはその試金石として位置付けられる。
※岩手県矢巾町、大阪府河内長野市、香川県高松市、神奈川県鎌倉市、京都府けいはんな学研都市、熊本県人吉市、群馬県前橋市、長野県茅野市、兵庫県養父市、宮崎県延岡市、山口県山口市、和歌山県すさみ町（五十音順）。
(2) 「けいはんな実証促進事業」への採択
2021年7月7日には、京都府「けいはんな学研都市」がスーパーシティ構想の実現に向けた取り組みを促進すべく募集した「京都府スマートけいはんな実証促進事業」において、監視カメラとAIを活用した観光地の見守りソリューション（スマート警備）を提案し、実証実験の対象事業者として採択された。
(3) AI冠水検知サービスの実証実験開始
2021年7月12日には、ペガラジャパン合同会社※と、AIを活用した冠水検知サービスについて、地方自治体向けに提供するサポートメニューの実証検討実施について合意した。
本件により、冠水状況をドライブレコーダーなどでリアルタイムに把握することが可能となる。
同社グループの自治体・行政機関とのネットワークにより早期に社会実装を目指していく。
※ディープラーニング向けクラウドとして知られているGPU EATERの開発元Pegara,Inc.（本社：米国デラウェア州）の子会社。
ディープラーニングの卓越した技術力を生かして、AIのコモディティ化による豊かな社会の実現を目指している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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1. 新規プロダクトのリリース
「デジタルリスク事業」については、損害保険ジャパン(株)及びSOMPOリスクマネジメント(株)との連携により、ハイブリッド型※の新たな風評リスク対応費用保険の販売を開始したほか、「タレント・有名人のSNSリスクチェックサービス」「なりすましアカウント対策パッケージ」「データ分析支援システムエンジニアリング」など、続々と新規プロダクトをリリースした。
特に、「タレント・有名人のSNSリスクチェックサービス」は、提供直後から高い反響を獲得しているようだ。
今後もアライアンス戦略の活用などを通じて、各種領域のニーズ獲得を加速していく考えだ。
※SNS炎上リスク対策（平時のAIによるネット監視）に、有事の対応費用保証と対応サポートを付帯したサービス。
2. 警備業界向けDX化への取り組み
同社グループが進めている警備業界向けDXへの取り組みについては、警備のマッチングプラットフォーム「AIK order」をリリースし、既に登録警備業者を35社まで増やしている。
また、スマートフォンの活用により、工事不要・リーズナブルな価格で中小企業や小規模店舗の警備を可能とする「AIK sense」や、警備員向けの給与前払いサービス「AIK prepaid（プリペイド）」もリリースしており、これらによって、警備員配置から警備実務、警備事務に至る一連の警備業務をカバーするに至った。
さらには、ARナビゲーション技術を導入し警備員を効率的に誘導するサービスの実証実験も開始した。
今後も、「AIK sense」の新機能（映像監視機能）の追加や、「AIK order」の機能拡充（受注プロセスの管理など）のほか、新サービスとしてスキマ時間活用ソリューション（イベントの雨天中止などに伴うアイドルタイムの解消等）の開発などを予定している。
3. 自治体とのDXプロジェクトの進展
(1) 岩手県紫波町との連携
2020年12月に「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結した岩手県紫波町とのプロジェクトについては、その恩恵を市民が等しく享受できるプラットフォーム「住民総合ポータル」のほか、健康促進や未病に貢献する「お散歩アプリ」も相次いでリリースし、地方自治体のDX推進に向けて第一歩を踏み出した。
同社グループは、政府による「スーパーシティ構想」を持つ12の地方公共団体※から、主要な事業者の候補に選定されており、1) 官民連携による住民総合ポータルの提供、2) 行政のデジタル化を推進、3) 企業版ふるさと納税（人材派遣型）によるDX人材育成・活性化に係るソリューションなどを提供していく計画であるが、本プロジェクトはその試金石として位置付けられる。
※岩手県矢巾町、大阪府河内長野市、香川県高松市、神奈川県鎌倉市、京都府けいはんな学研都市、熊本県人吉市、群馬県前橋市、長野県茅野市、兵庫県養父市、宮崎県延岡市、山口県山口市、和歌山県すさみ町（五十音順）。
(2) 「けいはんな実証促進事業」への採択
2021年7月7日には、京都府「けいはんな学研都市」がスーパーシティ構想の実現に向けた取り組みを促進すべく募集した「京都府スマートけいはんな実証促進事業」において、監視カメラとAIを活用した観光地の見守りソリューション（スマート警備）を提案し、実証実験の対象事業者として採択された。
(3) AI冠水検知サービスの実証実験開始
2021年7月12日には、ペガラジャパン合同会社※と、AIを活用した冠水検知サービスについて、地方自治体向けに提供するサポートメニューの実証検討実施について合意した。
本件により、冠水状況をドライブレコーダーなどでリアルタイムに把握することが可能となる。
同社グループの自治体・行政機関とのネットワークにより早期に社会実装を目指していく。
※ディープラーニング向けクラウドとして知られているGPU EATERの開発元Pegara,Inc.（本社：米国デラウェア州）の子会社。
ディープラーニングの卓越した技術力を生かして、AIのコモディティ化による豊かな社会の実現を目指している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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が書いた: Fisco
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