品川リフラ Research Memo（7）：5次中計では、国内鉄鋼需要の漸減下でも過去最高益を目指す（1）

■品川リフラクトリーズ (T:5351)の中長期の成長戦略

2022年3月期から第5次中期経営計画が始まった。
数値目標として、2024年3月期の売上高を1,150億円、経常利益を115億円、ROSを10%とし過去最高の業績を目指す。
3ヶ年で、売上高は15.0%、経常利益が39.9%増加することになる。
前提条件として、国内粗鋼生産が高炉の休止や製鉄所の閉鎖などで事業規模の縮小により内需が漸減して年9,000万トンにとどまり、為替レートを1米ドル当たり105円とした。
今後3年間の設備投資額は140億円と前中期経営計画の110億円を上回る。
これまで生産基盤を強化することで競争力を高めてきたが、今後も積極的な設備投資により国内市場でのシェア拡大を図る。
グループ各社が新製品を開発するだけでなく、グループ企業の強みを組み合わせて、環境配慮型経営に取り組む顧客のニーズに適した提案をすることで事業機会を創出する。
株主還元策としては、配当性向の基準を従来の20%から30%に引き上げた。
利益の増加と相まって、株主が恩恵を受ける配当政策となる。


1. 第5次中期経営計画の基本方針
2009年10月の合併後に打ち出した第1次と第2次中期経営計画の基本方針は、最適生産体制の構築と統合効果の実現であった。
第3次中期経営計画で基盤整備と品種競争力の徹底強化を行い、第4次では“飛躍”を狙った。
しかし、最終年度の2021年3月期に米中貿易摩擦の激化に加え、コロナ禍に見舞われた。


第5次では、『国内鉄鋼需要の漸減下においても、顧客の様々なニーズに即した新商品の提供と、これまでの生産基盤強化で得られた競争力をさらに伸長させ、過去最高業績を目指す』を基本方針に掲げている。
日本の鉄鋼メーカーは、人口減少等を背景に国内市場規模が縮小傾向をたどることから、量より質に経営方針を移行させており、高炉の休止、製鉄所の閉鎖など事業規模縮小の方向にある。
しかし、海外では、アジアを中心に鉄鋼需要の増加を見込んでいる。
同社は、国内市場では材工一体販売、施工機械・技術の提供、省エネなどの材料・設計の提案、グループ企業連携強化により、競争力を高め、事業機会の創出を図る。
既存の主要な顧客である高炉、電炉、セメント業界における市場占有率を高めると同時に、非鉄、工業炉、機械メーカー向けの拡販を図る。
海外では、販売力の強化や有力提携先の選定、現地生産化を進め、JFEスチールの海外事業との連携により、海外売上高比率の一層の上昇を狙う。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）