日経平均は大幅続落、28000円割れ、海外コロナ拡大や金融引き締めで
Fisco
発行済 2021年12月20日 16:02
更新済 2021年12月20日 16:15
17日の米国市場でNYダウは大幅続落し、532ドル安となった。
欧米で新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」が感染拡大しているうえ、連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事が3月にも利上げする可能性を示唆し、主要中央銀行の金融引き締め姿勢が改めて意識された。
週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで220円安からスタート。
中国当局による利下げや本土投資家の海外証券取引を巡る報道などもネガティブ視され、引けにかけて一時27893.18円（前週末比652.50円安）まで下落した
大引けの日経平均は前週末比607.87円安の27937.81円となった。
終値で28000円を割り込んだのは今月6日以来。
東証1部の売買高は11億4233万株、売買代金は2兆4541億円だった。
業種別では、全33業種がマイナスとなり、証券、鉱業、ゴム製品、非鉄金属、石油・石炭製品が下落率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の94％、対して値上がり銘柄は5％となった。
個別では、レーザーテック (T:6920)が3％超下落したほか、ソフトバンクＧ (T:9984)、東エレク (T:8035)、ファーストリテ (T:9983)、郵船 (T:9101)などその他売買代金上位も全般軟調。
ホンダ (T:7267)は鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の12月生産台数が下振れする見通しと伝わり、西松屋チェ (T:7545)は第3四半期決算が嫌気されて売りが出た。
また、井筒屋
(T:8260)が急反落して東証1部下落率トップとなり、ラウンドワン (T:4680)や新生銀 (T:8303)
も下落率上位に顔を出した。
一方、売買代金上位では任天堂 (T:7974)とエムスリー (T:2413)が逆行高。
新市場区分（プライム市場）の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出したニチモウ (T:8091)、増配や自社株消却を発表したラサ商事 (T:3023)などは急伸し、ミクニ (T:7247)が東証1部上昇率トップとなった。
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が書いた: Fisco
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